・そもそも世帯年収とは。これを見ると何がわかる？

・シングルマザーの年収300万円

・何気に危険か！？独身で年収500万円

・一般家庭ライン！世帯年収500万円

・実は一番お得？世帯年収800万円

・共働きで世帯年収1,000万円！彼らの家事・育児事情は？

・みんなの憧れ！？世帯年収1,500万円

・子なし共働きの場合

・おおよその世帯年収の分布

世帯年収とは、生計をともにするひとつの世帯における合計年収のこと。基本的には同じ家で暮らす家族の年収を合計したものですが、まだ経済的に自立していない別居の子どもも世帯の一員とみなし、その収入を合計することもあります。

世帯収入というときの収入は手取り収入ではなく、額面収入をいいます。給与明細でいうと総支給額のところで、ここから社会保険料や所得税・住民税が引かれるので、実際に使える金額は見た目より少なくなるでしょう。手取り金額は家族構成や配偶者の年収によって異なりますが、だいたい額面収入の7割～8割程度です。

「家族4人で暮らすなら世帯収入が○万円は必要」という言い方をされますが、必ずしもそうは言い切れません。年収が低くても両親と同居していて住居費がかからないため黒字という人もいれば、年収が高くても浪費癖があってなかなかお金が貯まらない人もいます。

ここからは、収入ゾーンごとの暮らしぶりを詳しく見ていきましょう。

母子世帯の平均年収はおよそ243万円。これは離婚相手からの養育費や、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当も含んだ金額です。養育費をもらっているシングルマザーは2割程度と言われています。

同じ収入ゾーンのシングルマザーでも、子どもの人数や親との同居の有無によって、出費額は大きく異なるもの。年収300万円で十分やりくりできる人もいれば、苦しい生活を強いられている人も少なくありません。

自治体によって、ひとり親世帯向けの就学援助費や医療費助成制度、税の軽減措置などの制度が設けられているため、使える制度はフルに活用して出費を抑えたいところ。こうした制度は自分から調べないと教えてもらえないこともあり、リサーチ力が求められます。

独身で年収500万円というとかなり余裕がありそうな印象です。しかし、ついつい使いすぎてしまい手元にお金が残らないということも。会社の近くなど便利な場所に住んでいて家賃がかさむ人や、忙しすぎて外食が多くなり、食費がかかりすぎる人などはよくいます。

結婚してからも浪費癖が抜けず、貯蓄ができなくなりがちなのもこのゾーン。独身で余裕のあるうちからコツコツお金を貯めていきたいところです。給与が出たらすぐに決まった額を貯蓄用口座に入れ、残ったお金でやりくりするのが効果的。仮に結婚しなかったとしても、もしものときの助けになるでしょう。

厚生労働省による「平成28年国民生活基礎調査の概況」によれば、全世帯の平均年収は545万8,000円。児童のいる世帯では、707万8,000円という結果でした。

統計上では世帯年収500万円は一般的な家庭のラインというところでしょう。家族構成にもよりますが、十分暮らしていける年収です。住宅ローンを組むのにも特に問題ありませんが、頻繁に贅沢をしていると苦しくなるレベルでしょう。

2017年に発表された税制改正で、年収850万円を超えると増税になることが発表されました。年収800万円というのは増税に引っかからない範囲で一番お得とも言えます。一戸建てを購入することもでき、子どもを育てるのも苦にならないでしょう。

ただし一番油断しやすいのがこの層です。住宅費や車、交際費にお金をかけすぎると、意外にお金が残らないもの。堅実な家計管理が必要となるでしょう。

世帯年収1,000万円と聞くと贅沢な生活をイメージする方も多いとは思いますが、夫婦共働きならばとても手の届かない領域でもありません。

オリコンが20～40代の既婚男女1,800人を対象に調査した結果、共働き夫婦の世帯年収で最も多かったゾーンが「1,000万円以上」で、全体の15％超を占めたといいます。そのうち「夫の年収が占める割合が6～7割」と回答したのが4割以上。つまり、夫の年収が600～700万円で、妻の年収が300～400万円というパターンが最多だったということです。こうして見ると、世帯年収1,000万円は想像するほど高いハードルではないと言えそうです。

ただし、夫婦両輪で仕事に集中する環境をつくりだすためには、家事や育児の負担や効率について見直すことは避けられません。家事を上手に分担する場合、まず家庭生活の運営・維持に必要なタスクをすべてリストアップし、「見える化」することが大切です。

まずは「冷蔵庫内の食材の整理」「洗濯するための洗剤の補充」「新しいゴミ袋をゴミ箱にセットする」など、いわゆる「名もなき家事」まですべて洗い出すこと。全体のタスク量を夫婦で把握し、互いの仕事時間などを考慮したうえで、具体的に分担を決めていきます。「分担割合は夫婦の年収比率で決めると不公平感がない」という夫婦もいるようです。

また、もしもの場合の家事・育児のアウトソーシング先をいくつも持っておくことも大切です。体調不良や出張、多忙の場合、夫婦以外の第三者がヘルプできる体制をつくっておくこと。夫婦の両親が近隣に住んでいる場合は協力を仰ぎ、そうでない場合も、家事代行業者やベビーシッター、自治体が運営するファミリーサポートなど、家計と相談しながら確保しておきましょう。

世帯年収1,000万円を超えてくると憧れの域です。さぞかしリッチな暮らしをしているのだろうと思いきや、そうでもないという人も多いです。収入に余裕があることにより、私立学校の受験や習い事などでお子さんに教育費をかけたり、首都圏のマンションの賃貸料や住宅ローン返済で出費が多かったりするのもこの層の特徴。児童手当がもらえない、税金が高いなどのマイナス面もあります。

しかし、世帯年収500万円と比べたら使えるお金が多いのも事実。海外旅行やブランド物の購入などにお金を使うことができます。

生涯にかかる出費で大きな割合を占めるのは住居費と教育費です。子どものいない共働きの家庭では教育費がかかりません。その分、夫婦で旅行に出かけたり、都市部の便利な場所に住んだり、教育費以外にお金をかけられます。

・子なし共働き世帯で年収1,000万円

一人で年収1,000万円というとかなりハードルが高いものの、一人500万円で合計1,000万円というと実現可能な気がします。しかも税金を計算する際それぞれに控除があるため、一人で1,000万円稼ぐよりも世帯全体の手取り金額が増えるのです。

夫婦二人で暮らせば、出費も抑えられます。単純に単身者の2倍にはなりません。もっともお金を貯めやすい状態ですが、趣味にお金を使いすぎると手元に残らないことも。マイホームや老後のことを考え、ライフプランに応じた必要額をコツコツ貯めていくことが大切です。

・子なし共働き世帯で年収1,500万円

夫婦二人世帯で年収1,500万円となると、相当余裕があるように感じられます。しかし、ついつい浪費してしまう世帯やどんぶり勘定で出費額が正確に把握できていない世帯も多いもの。また、いつまでもその収入がキープできるとは限りません。一度上げた生活水準を下げるのは難しく、収入が下がってからも出費をコントロールできなくなるおそれがあります。

子どもはいらないと思っていても、途中で気が変わることもあります。予定外に子どもが生まれることもあるでしょう。そうなるとライフプランの転換を求められることになるため、どんな状況にも対応できるだけの備えはしておきたいものです。

先ほども紹介したように、平成28年度国民生活基礎調査によれば、全世帯での平均年収は545万4,000円でした。しかし平均年収は年収2,000万円以上のデータが金額を押し上げてしまうので、必ずしもこの数値が標準的な年収というわけではありません。平均年収以下の割合は61.5％にのぼります。年収を順番に並べて、真ん中に来る中央値は427万円です。

分布を見てみると、一番割合が高いのは200万円～300万円のゾーンで13.7％となっています。ついで100万円～200万円が13.4％、300万円～400万円が13.2％で、100万円未満も含めると46.5％が400万円未満ということに。

世帯年収1,000万円以上は11.7％です。インターネットを見ていると頻繁に「世帯年収1,000万円」という家庭が見られますが、世間一般で見たら少数派ということは知っておいたほうがよいでしょう。

世帯年収が高いのに貯蓄がない人もいれば、世帯年収が低いのにしっかり貯蓄している人もいます。年収が高いからと言って、必ずしも幸せとは限らないもの。それぞれの年収に合わせて生活を最適化していくのがよさそうです。