市民税は、その年の1月1日時点で住所を置いていた自治体に対して支払う税金です。似た税金に、それぞれの都道府県に支払う都道府県民税があり、この「都道府県民税」と「市民税」を足したものを「住民税」と呼びます。市民税は都道府県民税と合わせて「住民税」として支払うので、市民税だけを支払うということはありません。

ちなみに、「市民税」は正確には「市町村民税」と「特別区民税」です。町に住んでいる場合は町民税、村に住んでいるなら村民税を支払うということですね。市に住んでいる人が支払うのが、「市民税」です。政令都市の場合、市の中に区がありますが、この場合も「市民税」です。東京23区の場合のみ「特別区民税」となります。

住民税の金額は、その人の前年度の収入によって決まります。そのため、転職して収入が大きく減少した人や、退職して収入がない人でも、前年の収入を元に算出された多額の住民税を支払わなければいけません。あらかじめ「来年は住民税を払わなければならない」ということを意識して、準備しておきましょう。

なお、住民税には「所得割」と「均等割」のふたつがあり、所得によって金額が変わるのは所得割です。所得割は市町村民税が6%、道府県民税・都民税が4%で、合計10%です。住民税の課税所得額に対して10%を掛けることで所得割額が求められます。

均等割の具体的な金額は自治体によって異なる場合がありますが、多くは標準税率の3,500円です（別途、道府県民税・都民税1,500円で合計5,000円）。

実際の住民税の金額は、5月～6月頃に勤務先に届く「住民税決定通知書」を見ればわかります。給料から住民税を天引きされていない人や退職した人、自営業者の人などは、自宅に通知書が送られてきます。届く日にちは自治体によって異なりますが、6月中である場合がほとんどです。

通知書をあまり細かく見たことがない人もいるかもしれませんが、ここには、自分の住民税がなぜその金額になったのかが細かく記されています。住民税の課税所得額や、課税所得額を算出するために利用された控除金額などをチェックしてみると、税金の仕組みを改めて理解することができるでしょう。どうしても住民税の計算内容や税額がおかしいと感じたら、それぞれの自治体の問い合わせ窓口に電話してみましょう。

市民税は全額あるいは一部が免除されることがあります。市民税を含む住民税が全額免除されるのは、次のいずれかに該当する人です。

・生活保護を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人（収入が給与だけの場合、年収204万4,000円未満）

・前年中の合計所得金額（損失の繰り越し控除を反映する前の金額）が一定以下の人
具体的にいくらなのかは、それぞれの自治体が定めています。例として東京23区の場合を紹介すると、次のとおりです。
　―配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×自分を含めた扶養家族の人数＋21万円以下
　―自分だけの場合　35万円以下

住民税の所得割のみを免除されることもあります。対象となるのは次のような人です。

・前年中の総所得金額等（損失の繰り越し控除を反映した後の金額）が一定以下の人
　―配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×自分を含めた扶養家族の人数＋32万円以下
　―自分だけの場合　35万円以下