・すまい給付金

対象：床面積が50平米以上の住宅を取得した人で、収入が一定以下などの条件を満たす人
給付額：収入や持分割合によって異なる（最大50万円）
内容：消費税の引き上げによる負担を軽減するための給付です。2014年4月から2021年12月まで実施されています。

・住宅ローン減税

対象：住宅ローンを利用して住宅を購入した人
減税額：住宅ローンの年末残高の1％
内容：住宅ローンの年末残高の1％の税金が10年間にわたって軽減される制度です。減税を受ける初年度には確定申告する必要があります。

・子育て世帯の転居支援

対象：転居する子育て世帯
内容：子育て世帯に対し、マイホームの購入費用や引っ越し代の一部を補助する制度です。詳しい内容は自治体によって異なるので、引越し前にどのような制度があるのか確認しておきましょう。

・特定優良賃貸住宅

対象：収入が一定以内などの条件を満たし、特定優良賃貸住宅に入居する人
給付額：家賃の一部
内容：国や自治体が家賃の一部を補助してくれるので、通常の家賃よりも安い負担額で住むことができます。

・太陽光パネル補助金

対象：太陽光パネルを設置した人
内容：以前国が行っていた太陽光パネルの補助金は終了しましたが、現在でも自治体によっては補助を行っています。太陽光パネル以外の省エネ設備に補助金がもらえることもあるので、チェックしてみてください。

・子育て支援パスポート

対象：子育て世帯
特典：協賛店での割引、サービスなど
内容：直接お金がもらえるわけではありませんが、発行されたカードやスマートフォンの画面を提示することで特典を受けられます。特典はファストフード店の子ども向けセットの割引や、飲食店でのドリンク無料サービスなど、さまざまです。パスポートの取得方法や細かい条件は都道府県ごとに異なります。

・チャイルドシート補助金、無料貸出

対象：チャイルドシートが必要な家庭
内容：市町村や交通安全協会で、チャイルドシート購入費用の一部を補助したり、チャイルドシートの無料貸出を行ったりしています。

・児童扶養手当

対象：父母が離婚した、いずれかが死亡したなどの条件を満たす児童を養育している父、母、または養育者
給付額：最大4万3,160 円
内容：主にひとり親家庭に対して支払われる手当。申請は市区町村の窓口で行います。

・就学援助

対象：経済的な理由で就学が困難な子どものいる保護者
内容：学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費など、就学に必要な品目に対して必要な援助が行われます。

・教育訓練給付金

対象：一定期間以上雇用保険に加入している人
給付額：教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%（最大10万円）
内容：厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に支給されます。通学、通信、eラーニングの幅広いラインアップがあります。

・広域求人活動費

対象：ハローワークの紹介した求人に応募するために往復200km以上の移動をした人
内容：雇用保険を受給中の人が、ハローワークの紹介によって遠隔地の事業所に面接に赴く場合に、交通費や宿泊費が支給されます。

・移転費
対象：ハローワークの紹介した求人に就職するために引っ越す人
内容：雇用保険を受給中の人が、ハローワークが紹介した求人に就職するために引っ越す場合に、転居のための交通費などが支給されます。

・医療費控除

対象：1年間に10万円を超える医療費を支払った人
減税額：（支払った医療費－10万円）×税率
内容：10万円を超えた部分の医療費に対し、所得税と住民税が軽減されます。医療費控除を受けるためには確定申告が必要。医療機関の領収書はしっかり保管しておきましょう。

・セルフメディケーション税制

対象：1年間に1万2,000円以上セルフメディケーション税制対象商品を購入した人
減税額：（セルフメディケーション税制対象商品の購入額－1万2,000円）×税率
内容：購入額の1万2,000円を超える部分について、所得税と住民税が軽減されます。こちらも確定申告が必要なので、薬局やドラッグストアのレシートはしっかり保管しておきましょう。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか受けられません。

・高額療養費

対象：入院や手術で1カ月の医療費が高額になった人
内容：自己負担限度額を超えた分の医療費があとから払い戻される制度です。事前に限度額適用認定証をもらっておいて、医療機関で提示すれば、限度額以上の支払はしなくて済みます。限度額は所得や年齢によって異なります。