総務省は『シングル・マザーの最近の状況（2015 年）』の中で、シングルマザーが置かれた環境や状況をまとめています。シングルマザーとは未婚の母、または夫と死別あるいは離別した母で、未婚の20歳未満の子どもがいる人のことです。3世代で同居している場合も含みます。

調査の結果、2015年のシングルマザーの総数は106万3,000人。その中の75万人が母と子どもだけで暮らしています。またシングルマザーを配偶関係で見ると、81万9,000人が離別しています。つまり、4分の3が離婚でシングルマザーだということです。シングルマザーが多い年齢層は未婚と離別では40～44 歳となっており、死別の場合は45～49 歳です。

労働状況からシングルマザーを見ていきましょう。シングルマザーの労働力率は85.9％となっており、15 歳以上女性人口（一般世帯）の48.4％と比較すると、約1.8倍。ほとんどのシングルマザーが仕事を持っています。これは配偶者からの収入がないので、働くことが必須である場合が多いためとも推測できるでしょう。

また完全失業率も5.9％と、一般世帯の3.4％よりも高く、失業面での問題は深刻です。非正規雇用の割合は38.9%と、15 歳以上女性人口の21.2%よりも高くなっていますが、正規の職員・従業員の割合も35.9％と、同17.6％より高い傾向があります。

ここからはシングルマザーの生活がどのようになるのか、実際にシミュレーションしていきましょう。正社員のAさんは会社員で中学生1人、小学生2人のシングルマザーです。収入と支出に分けてみていきます。

収入：
月収　　30万円
児童手当　　3.5万円
養育費　　5万円
計　　38.5万円

支出：
家賃　　10万円
交通費　　1万円
光熱費　　2万円
食費　　8万円
通信費　　2万円
教育費　　4万円
レジャー　　3万円
小遣い　　2万円
貯蓄　　6.5円
計　　38.5万円

こちらの家庭では貯蓄として毎月1人1万円ずつ教育費の積み立ても行っています。食費や通信費、塾費用などはこれからかさむので、早めに対策を立てることが必要です。

そこでまず検討していただきたいのが、子育て中の片親への経済的支援制度です。自治体によっては違いますが、所得が一定額以下であれば毎月4万円以上の手当が受け取れることがあります。また賃貸住宅の家賃補助、優先入居などの住宅支援などもあります。

ここでポイントとなるのが、受けられるサポートや所得の制限は地方自治体により違うという点です。都市部は所得制限が緩和されていて、ある程度収入が高くても支援制度を利用できることもあります。また自治体ごとに独自の手当もあり、医療費の実質負担がゼロにだったりと制度が違うので確認が必要です。

教育についても、児童就学支度金として一定額が受け取れる制度や、高等学校等就学支援金に独自加算する制度を持っている自治体があります。このような教育に関する支援制度や所得条件を調べて、場合により引っ越しも検討してみてください。

大学4年間の費用は私立大学なら平均で550万円なので、それを目標に教育資金を積み立てましょう。このシミュレーションでは正社員を想定しましたが、非正規雇用の場合は万が一のときの予備資金として100万円程度は余分に貯めておくことをおすすめします。