年齢：50代
職業：会社員
世帯年収：400万円未満
ペンネーム：はる

はるさんが検討されているiDeCoは、奥さまがされているつみたてNISAと違い、定期預金や保険など「元本確保型」と呼ばれる商品で積み立てることもできます。そのため、価格がアップダウンするリスク商品への投資をご不安に感じられているのであれば、無理に投資商品から選ぶのではなく、元本確保型の商品を選択するのも1つの案になります。
はるさんが、iDeCoで実施できる満額（会社員の方の場合、月1.2万円、2万円、2.3万円のいずれか）を拠出して、それでもまだ家計として余力があるようであれば、はるさんご自身の名義としても、つみたてNISAを併用することを検討されても良いと思います。

なお、iDeCoは加入年数が10年未満だと、引き出し可能年齢が通常の60歳よりも少し引き上げられる場合もあるため、本当に引き出しができるタイミングはいつなのか、一括と分割、どういうバランスで引き出すのが我が家に合いそうなのかも、60歳に向けて検討されると良いですね。

ふるさと納税の全額控除を受けられる上限額は、収入、扶養家族の状況、住宅ローン減税、その他の寄付控除など、色々な税金の計算と関係するため、正確な数字を把握するためには税理士や住所を管轄する税務署、ポータルサイトのシミュレーション（概算）で試算をすることが適当です。
あえて大雑把に計算するならば、一般的にはふるさと納税は住民税の2割程度まで全額控除を受けることができます。iDeCoで月2万円・年間24万円の拠出をすると、住民税（原則一律10%）が約2.4万円減税されるため、その2割にあたる4,800円程度、ふるさと納税の全額控除が受けられる上限額が減ると考えられます。

老後資金準備はしっかり対策をしたい重要なテーマですが、解決方法が必ずしも投資を行うこととも限りません。働く期間を延ばしたり、支出を削れるところがないか見直すことで、準備する資金が多くなくても長く資金を持たせることができます。貯蓄する、投資する、長く働く、適度な節約などを組み合わせて、実践しやすいバランスを続けていけると理想的ですね。