法人カードによっては、個人向けのクレジットカードと同様にポイントが貯まるカードもあります。

ポイントが貯まる法人カードで経費を支払えば、ポイントの進呈を受けることが可能です。

ポイントの還元率や使い道は法人カードによって異なるため、法人カードを選ぶときは、ポイントプログラムも比較しておくのがおすすめです。

ポイントの貯まる法人カードであればカード払いでポイントを貯めることができますが、法人カードの使い方によってポイントの貯まり方は異なります。

法人カードで効率的にポイントを貯める方法を解説するので、参考にしてください。

クレジットカードは、店舗やWebサイトでのお買い物から公共料金の支払いまで、幅広い支払いに対応しています。

事業では備品の購入や光熱費・水道代、税金などのさまざまな支払いが発生しますが、このような事業用の支払いを法人カードで一本化すれば効率的にポイントを貯められます。

また、カードの利用金額は法人カードの支払い日にまとめて請求されるため、各経費の支払い日を一本化でき、経理業務の効率化も期待できるでしょう。

法人カードによっては本会員カードに付帯して利用できるカード（社員用）の申し込みが可能です。

社員用のカードで支払った分も本会員カードに一本化されてまとめて請求されるため、社員にカードを保有させれば効率的にポイントを貯めることができます。

さらに、社員が自費で経費の立て替えをする必要がなくなり、経費精算の業務負担も軽減されるでしょう。

また、法人カードは、本会員カードに付帯するETCカードの申し込みができる場合もあります。

クレジットカードと同様にETCカードの利用分もポイントの進呈対象になる場合があるため、営業職などで有料道路をよく利用するのであればETCカードの申し込みも検討しましょう。

法人カードによっては、特典としてポイントの優遇が設けられている場合があります。

例えば特定のWebサイトでの支払いでポイントが数倍になったり、特定の店舗で還元率がアップしたりと、カードごとに内容はさまざまです。

このようなポイントの優遇がある法人カードであればビジネスシーンでクレジットカードを利用しながらポイントを効率的に貯められます。

ポイント優遇の有無や内容は法人カードによって異なるので、カードを選ぶときはポイントの優遇も確認しておくのがおすすめです。

法人カードで貯まったポイントのおすすめの使い道をいくつか解説します。

ポイントの使い道は法人カードによって異なるため、クレジットカードを申し込むときは自社の状況にあわせたポイントの使い道があるカードを選びましょう。

カードの利用金額に応じて貯まったポイントは、グッズや商品券などの景品と交換ができる場合があります。

ポイントで交換した景品を、忘年会や歓迎会など社内の催し物で賞品として提供すれば、会社のために働いてくれている社員に福利厚生のひとつとして還元できます。

もちろん、ポイントを事務・オフィス用品などと交換して経費の削減に役立てるのも良いでしょう。

貯まったポイントは、クレジットカードの月々のお支払いに充当できる場合もあります。カードの利用金額からポイントに応じた金額が差し引かれるため、経費の削減が期待できるでしょう。

ただし、利用できるポイントの上限が決められていることもあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

貯まったポイントをマイルに交換できる場合もあります。ポイントをマイルに交換できれば出張のときに出張費の一部に利用することが可能です。

マイルは特典航空券に交換したり、座席のグレードアップに利用したりと、クレジットカードのポイントと同様に使い道が複数あるので、状況にあわせて利用してみてください。

法人カードで貯まったポイントは経費の削減や福利厚生などに利用できるため便利ですが、ポイントを使うときは注意点もあります。

以下で法人カードのポイントを使うときの注意点を解説します。

法人カードまたは本会員カードに付帯するカード（社員用）の支払いで貯まったポイントは、個人利用を控えましょう。

ポイントの権利はカードの名義人である法人に属するため、社員が個人利用をすると「業務上横領罪」に問われる可能性があります。法人カードのポイントに関する扱いは企業によって異なるため、社内規程を確認しましょう。

法人カードにもよりますが、貯まったポイントには有効期限が設けられていることがあります。企業内でポイントの扱いが定まっていないと、ポイントを利用できないまま有効期限が切れてポイントが失効してしまう可能性があります。

法人カードを保有するときは、ポイントの有効期限を把握して定期的にポイントを利用するのがおすすめです。

法人カードでも個人向けのクレジットカードと同様に、ポイントが貯まる場合があります。

経費の支払いを法人カードに一本化したり、社員にも本会員カードに付帯して利用できるカードを保有させたりすることで、ポイントが貯まりやすくなります。

貯まったポイントは経費の削減や福利厚生のひとつとして利用できるので、自社の状況にあわせて有効活用しましょう。