法人税は、法人が企業活動で得た所得に対して課せられる国税です。法人の所得金額は、商品やサービスの販売で得た売上、土地・建物の売却収入などの利益から、売上原価や販売費、災害による損失などの金額を差し引いて計算されます。

法人税と似た税金に法人事業税と法人住民税がありますが、これらは都道府県や市町村に納める地方税です。

法人事業税や法人住民税は、法人も地域社会の構成員であり、行政サービスなどの利用者でもあるため、個人と同様に税金を負担すべきという考えのもとに課税されています。

法人税は「国税クレジットカードお支払サイト」で支払えます。利用方法は以下のとおりです。

• ご利用に当たっての注意事項の確認
• 納付情報の入力
• クレジットカード情報の入力
• 手続き内容の確認
• 納付手続きの完了（最終確認）

支払いに利用できるクレジットカードの国際ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。

なお、「国税クレジットカードお支払サイト」では領収証書が発行されません。領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。

納付手続きが完了すると、後から納付手続きの取消ができない点にも注意が必要です。万が一、誤って納付手続きをした場合は、所轄の税務署に連絡して対応してもらうことになります。

具体的な納付方法を踏まえて、法人税をクレジットカードで納付するメリットを3つ解説します。

法人税を現金で支払おうとすると、納付窓口などに行く必要があり時間と手間がかかります。また、多額の現金を持ち歩くことになるため盗難や紛失のリスクもあるでしょう。

インターネットを利用してクレジットカードで支払えば、盗難や紛失のリスクを避けられ、メンテナンスなどの時間を除いて24時間いつでも支払いが可能です。

クレジットカードによっては、税金の支払いでも還元率に応じてポイントが貯まる場合があります。税金の支払いでポイントが進呈されるクレジットカードで法人税を納付すれば、納税額に応じたポイントが貯められます。

法人税が高額になる場合は、進呈されるポイントも多くなるでしょう。

法人税の納付はまとまった金額が必要なため、現金をすぐに用意するのが難しい場合もあるでしょう。クレジットカードは後払い方式のため、支払いを翌月以降にできます。

クレジットカードによっては税金の支払いを分割払いにすることが可能な場合もあるので、1回の支払い負担を減らしたい場合もクレジットカードの利用が有効です。

クレジットカードで法人税を納付するときには注意点もあるので、事前に理解しておきましょう。納付するときに気をつけたいことを2つ解説します。

法人税を「国税クレジットカードお支払サイト」を利用してクレジットカードで支払うと、決済手数料がかかります。決済手数料は納付金額ごとに異なるため、以下の表にまとめました。

5万1円以降は、1万円を超えるごとに決済手数料が加算される仕組みです。5万1円以降の正確な決済手数料は「国税クレジットカードお支払サイト」で試算できます。

法人税の支払いで貯まるポイントと決済手数料を比較し、クレジットカードで納付したときの利便性なども考慮して「国税クレジットカードお支払サイト」の利用を検討することをおすすめします。

クレジットカードには利用可能枠が定められています。事業経費を支払っているクレジットカードで法人税を支払おうとしても、利用可能枠に達して支払えない可能性があります。

また、法人税を支払えたとしても、ほかの支払いができなくなる場合があるので注意が必要です。

対策としては、税金の支払いにあわせて一時的に利用可能枠の増枠を申請することが挙げられます。所定の審査が必要ですが、増枠ができれば支払える金額に余裕が出ます。

法人税は支払い額が大きくなりやすいため、利用可能枠に気をつけながら納付しましょう。

「国税クレジットカードお支払サイト」では、メンテナンス期間を除いて24時間いつでも法人税をクレジットカードでスムーズに納付できます。

クレジットカードでの納税には決済手数料がかかるなど、現金での納税とは異なる条件があるので、事前に国税庁のサイトなどで確認しておくと良いでしょう。