社会保険とは国民の生活を保障する目的の公的な保険制度です。主に、健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険の4つを広義の社会保険と呼びます。

被保険者となって保険料を支払い、「病気」や「老齢」、「怪我」、「失業」、「死亡」などの状態となり要件を満たした受給者に対して保険給付がされる制度です。ただし、加入条件が決まっており、個人事業主は加入できない社会保険があります。

個人事業主の場合、国民健康保険や建設国保などの「健康保険」と、国民年金の「年金保険」の2つに加入する義務があります。

会社員から個人事業主になった場合、必要に応じて前勤務先で加入していた健康保険や厚生年金から、国民健康保険や国民年金保険に切り替える必要があります。

なお、雇用保険と労災保険は会社や役所などで雇用される側を対象とした被用者保険です。個人事業主やフリーランスの方は会社や役所に雇用されている訳ではないので、雇用保険や労災保険の加入対象になりません。

個人事業主は健康保険と年金保険の2つに加入して、社会保険料を支払う必要があります。

社会保険料は、会社員の場合は会社と折半しますが、個人事業主は全額自己負担です。そのため、職業や年収によっては、会社員から個人事業主になったことで社会保険の負担額が増えたように感じる場合があります。

個人事業主が加入できる社会保険は次の3つですが、順番に解説していきます。

• 国民健康保険
• 介護保険
• 国民年金

日本国民は公的な医療保険に加入する義務があり、個人事業主の場合は国民健康保険に加入します。

国民健康保険は世帯ごとの収入や人数に応じて保険料が算出され、世帯主が全額負担します。なお、国民健康保険は運営している都道府県や市区町村によって保険料率や均等割額が異なります。引っ越しをすると保険料が変わる可能性があることを覚えておきましょう。

なお、個人事業主は業種ごとに集まって作る国民健康保険組合に加入するという選択肢もあるので、支払う保険料をシミュレーションして決めることをおすすめします。

介護保険とは40歳から加入する社会保険で、40～64歳までの方は健康保険料に加えて、介護保険料を毎月支払います。40～64歳までの方が特定疾病になる、あるいは65歳以上の方が要介護状態になったときに、介護保険のサービスを利用可能です。

40歳になると自動的に納付が始まるので、個人事業主の方が手続きを行う必要はありません。なお、国民健康保険の保険料と同じように、介護保険の保険料も住んでいる地域によって保険料率や均等割額が異なるため、気になる方は引越し前に調べておきましょう。

日本国内に住んでいる20～59歳までの方は、国民年金に加入します。個人事業主や自営業者、農業、漁業に従事している方は国民年金の第1号被保険者です。

国民年金の保険料は毎年異なり、令和5年度の場合は1カ月当たり1万6,520円で、年額19万8,240円を納めます。なお、まとめて前納すると次のような割引が適用されるため、年金の保険料がお得になります。

ただし、国民年金は基礎年金とも呼び、会社員が納めている厚生年金保険に比べると、将来的にもらえる年金額は少ないです。

（※1）1回あたりの納付額は令和5年度の金額です。

個人事業主が民間の保険に加入したほうが良い理由は以下のとおりです。

• 個人事業主は傷病手当金が受給できない
• 個人事業主の遺族年金や障害年金の受給額は少ない
• 個人事業主は老齢基礎年金しか受けとれない

上記の理由を順番に解説します。

個人事業主は傷病手当金が受給できません。

傷病手当金とは、病気や怪我で休業中に被保険者と被保険者の家族の生活を保障するための制度です。しかし、健康保険や共済組合に加入している方を対象とした制度なので、国民健康保険に加入している個人事業主は傷病手当金の受給対象になりません。

個人事業主は怪我や病気で働けないときの保証がない場合が多いです。そのため、怪我や病気などで働けなくなったときに備えて、民間の医療保険や就業不能保険、給与サポート保険などへの加入を検討しましょう。

個人事業主が死亡した場合は遺族年金、障害を持った場合は障害年金を受給することができます。

• 遺族年金…要件を満たした方が死亡した時に遺族に支給される年金
• 障害年金…要件を満たした方が障害の等級に応じて支給される年金

遺族年金や障害年金は、一家の大黒柱である個人事業主に万が一のことが起きてもある程度対処できる社会保険制度になります。

国民年金に加入している個人事業主でも要件を満たしていれば受け取れますが、厚生年金保険や共済組合に加入している会社員や公務員に比べると受給額は少ないです。

残された家族のことを考えると、国民年金の遺族年金や障害年金だけでなく、より手厚い保障のため、民間の介護保険や生命保険の加入を検討しましょう。

個人事業主で国民年金のみ支払っている場合は、将来もらえる年金は老齢基礎年金のみです。

令和5年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6,250円になります。一方、厚生年金は支払った保険料によって変動しますが、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万4,482円です。

夫婦そろって老齢基礎年金を満額で受け取ったとしても、厚生年金の標準的な年金額と比べて10万円ほど少ない金額になります。

将来に備えて年金額を増やしたいと考えている個人事業主は、iDeCo（※2）や国民年金基金への加入を検討しましょう。

（※2）運用商品によっては返済金額が元本を下回るリスクがあります。

個人事業主も社会保険に加入する義務があり、主に国民年金と国民健康保険に加入します。ただし、会社員や公務員に比べると受給額は少ない傾向があるので、民間の保険に加入しておくと安心です。

また、国民年金保険料はクレジットカードで支払えるので、保険料の支払いをカード払いにすることで、カードによってはポイントが貯まる場合があります。