ふるさと納税の期間は、毎年1/1～12/31です。そのため、ふるさと納税は1年間いつでも行うことができます。

制度としては1年間がひとつの区切りであり、その年に寄附をした金額の合計によって、翌年の所得税の控除額が決まります。期間を過ぎてしまうと翌年分の寄附扱いになりますが、上述したように寄附自体はいつでも行うことが可能です。

その年に寄附ができたかを確認する方法は、主に以下の3つが挙げられます。

• 受付完了メールで確認
• ふるさと納税を行える各事業者のポータルサイトのマイページで確認
• 寄附先の自治体への問い合わせで確認

ふるさと納税の手続きが完了すると、寄附先の自治体やふるさと納税を行ったポータルサイトから受付完了メールが届く場合があります。そのメールを確認すれば、寄附が完了したかが判断できるでしょう。

また、ふるさと納税を行える各事業者のポータルサイトのマイページでは、多くの場合どこの自治体に寄附をしたかの履歴を確認できます。

銀行振込や現金書留などの方法で寄附を行った場合、支払完了メールやマイページでの確認ができない可能性があります。その際は、寄附先の自治体に直接問い合わせて寄附の状況を確認すると良いでしょう。

ふるさと納税を行う場合の流れは、おおむね以下のとおりです。

それぞれの工程について、詳しく説明します。

ふるさと納税によって税金控除を受けられる金額の上限は、年収や扶養家族の人数などによって異なります。ご自身の寄附控除金額の上限をきちんと把握しておくことが重要です。

寄附金額の上限の目安は、総務省の公式サイトやふるさと納税を行える各ポータルサイトなどで確認できます。

寄附控除金額の上限を把握したら、ふるさと納税をする自治体および返礼品を選びましょう。ふるさと納税は総務大臣による指定を受けた自治体であれば、全国どこの自治体に寄附をしても問題ありません。

なお、ご自身の住民票登録がある自治体にふるさと納税することもできますが、その場合は返礼品を受け取ることはできません。

例えば、東京都墨田区に住民票登録がある場合、墨田区に寄附しても返礼品は受け取れないことになります。また、複数の返礼品を取り扱っている自治体も多いので、どの返礼品を希望するかまできちんと考えましょう。

ふるさと納税をする自治体および返礼品が決まったら、ふるさと納税の手続きを行います。手続きは各ポータルサイトで行います。

支払方法は各ポータルサイトによって異なりますが、クレジットカードや電子マネー、コンビニ払いなどの選択肢があります。

税金控除の手続きの方法は、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2パターンあり、どちらを行うべきかどうかは人によって異なります。ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずともふるさと納税による寄附金控除の恩恵を受けられる制度です。

自分はどちらの申請方法に該当するかは、以下の条件を確認しましょう。

自分がどちらの方法で申請するかわかったら、それぞれの方法で手続きをします。

企業勤めをしている給与所得者は、副業や株式投資などを行っていない限り確定申告を行う必要がないため、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するのが便利です。

ふるさと納税の税金控除手続きの期限は、確定申告を行うのかふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するのかによって異なります。確定申告を行う場合とふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、それぞれの期限について以下で詳しく説明します。

確定申告は、原則ふるさと納税を行った翌年の2月16日～3月15日頃の間に行う必要があります。申告先は住所地の所轄の税務署で、申告書の提出方法は窓口に提出、e-Tax、郵送の3パターンがあります。

提出方法によって控除される金額が変わるようなことはないので、お好きな方法で申告しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日必着で自治体に申請する必要があります。

自治体に申請書や本人確認書類を送付して申請する方法以外にも、最近ではオンライン申請が可能な場合もあるので、ご自身が申請しやすい方法で申請しましょう。

確定申告よりも期日が早いため、余裕を持って手続きを進めることを心がけましょう。

ふるさと納税は1年中いつでも行えますが、なるべく早い時期に行うのがおすすめです。人気の返礼品には申込みが集中するため、年の後半には品切れになってしまっているケースがあるからです。

返礼品として食材を希望する場合は、その食材が旬の時期にふるさと納税をするのもおすすめです。タケノコなら春、キノコなら秋といった具合にその食材が旬になるタイミングでふるさと納税をすれば、季節の味覚を楽しみやすくなるでしょう。

 季節ごとのおすすめの返礼品としては、それぞれ以下のようなものが挙げられます。

ふるさと納税で寄附をしてから実際に返礼品が届くまでは、1カ月近くかかることもあります。季節ごとの返礼品を楽しみたい場合は、少し早めに寄附を行うと良いでしょう。

ふるさと納税に関する注意点としては、「早めに寄附を行うことを心がける」「自治体によっては早めに終了する可能性がある」などが主に挙げられます。それぞれの注意点について、以下で詳しく説明します。

ふるさと納税は1年中いつでも行うことができるものの、年をまたぐと翌年分として扱われます。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない場合は、税金控除のために確定申告を行うことになりますが、例年確定申告の時期の税務署は非常に混みあう場合があります。すべてにおいて、早めの行動を心がけましょう。

自治体が取り扱う返礼品（特に季節ものなど）は、在庫数の関係で早めに終了することもあります。

人気の品は在庫があっても届くまでに時間がかかるケースもあるため、希望している返礼品がある場合は、早めに申し込むようにしましょう。

ふるさと納税の寄附自体は1年中いつでも受け付けているため、特に期限は設けられていません。ただし、例えば2024年分のふるさと納税として認められるためには、2024年12月31日までに寄附が完了している必要があります。間に合わなかった場合は、2025年分のふるさと納税として扱われます。

控除申請に関しては、先述のとおりふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告を利用する場合で期限が異なります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期限は毎年1月10日までですが、この期限に間に合わなかった場合は、確定申告を行って控除を受けましょう。

確定申告の締め切りは、例年3月15日です。この期限を過ぎるとその年にはふるさと納税による控除を受けることはできませんが、5年以内であれば再度控除申請が可能です。税金が控除されるタイミングは翌年以降になってしまいますが、そういった救済措置も設けられているので、来年以降に再度申請しましょう。

ふるさと納税は1年中いつでも行うことができますが、確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度の期限は決まっています。また、人気の返礼品は早めに終了してしまうこともあるので、ふるさと納税の手続き全体を通して、なるべく早めに行うことを心がけましょう。