会計とは、企業の財政状態や経営成績を正しく判断するために、お金の流れを記録し管理する業務のことです。会計を適切に行うことで、自社の状態を正確に把握することが可能になります。

会計は自社の状態を正確に把握するだけでなく、他者に見せるためにも実施します。例えば、金融機関にとっては、ある企業の会計は融資を実行するかどうかの判断材料となります。また、取り引きを検討している企業にとっては、会計は安心して取り引きをできるかどうかの判断材料になります。また、会計情報を自社の公式サイトなどで公開すれば、投資先として魅力的な企業かどうかを投資家に判断してもらう材料にもなります。

経理とは経営管理の略語です。具体的な業務としては、取引先への請求や支払い、帳簿への記帳などが含まれます。

会計は企業のお金全体の流れを把握するために必要な業務ですが、経理は日々の細かなお金の流れを管理する業務です。つまり、経理を正確に行うことで、正確な会計が実現します。

簿記とは、日々の取り引きを帳簿に記入して決算書を作成する作業のことです。簿記を行うことで、取り引きやお金の流れを記録することができます。

会計は企業の収支を記録して利害関係者に報告することですが、簿記は記帳作業です。つまり、簿記を正確に行うと経理を正確に行うことができ、最終的には正確な会計も実現することができます。

財務とは、経理によって作成された財務諸表をもとに資金計画を立て、資金調達を行うことです。会計や経理は現状を把握するために実施しますが、財務は現状を把握したうえで実施するという違いがあります。つまり、会計や経理の次にある段階が財務ともいえます。

財務には、財務計画、予算管理、資金調達の業務が含まれます。いずれも企業の根幹となるお金に関する業務であり、企業活動を続けるうえで不可欠な業務です。

会計にはいくつか種類があります。主な種類としては、次のものが挙げられます。

• 管理会計
• 財務会計

それぞれの会計について解説します。ただし、各会計に必要な情報は共依存関係にあるため、それぞれの会計が独立して存在するのではありません。

管理会計とは、経営戦略を定めるために実施する会計業務のことです。経営においての意思決定をサポートするため、経営者にとって不可欠といえます。内部報告会計と呼ばれることもあります。

管理会計は、企業だけでなく国や自治体、非営利組織においても活用されています。管理会計を実施するにあたり、次の情報が必要となります。

• 予算報告書
• 中期経営計画書
• 原価分析
• 顧客別収益性分析報告書など

管理会計では、客観性よりも目的と適合していること、また、有用性や迅速性が重視されます。

財務会計とは、投資家や債権者などの利害関係者に向けて提供する会計のことです。例えば、配当可能利益の計算、投資に必要な情報の提供は、財務会計に該当します。

財務会計では、特定の時点における財政状態や特定の期間における経営成績、キャッシュフローの変化などを定期的に利害関係者に開示します。また、開示することで企業としての会計責任を果たします。

財務会計を実施するにあたり、次の情報が必要になります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 株主資本等変動計算書など

財務会計をさらに詳しく分類すると、企業会計と会社法会計、税務会計にわけることができます。これら3つの会計は互いに密接に結びつき、トライアングル体制と呼ぶこともあります。

企業会計とは、主に投資家に対しての会計です。金融商品取引法に基づき、会社法や法人税法からも影響を受けます。

会社法会計とは、主に株主や債権者などの利害関係者に対しての会計です。近年では国際会計基準にあわせるために、会社法会計と企業会計が同一のものを指すようになってきています。

会社法会計においては、外部への情報開示が重要です。そのため、外部報告会計と呼ばれることもあります。

税務会計とは、課税当局に対しての会計です。法人税法などの規定に従い、企業の課税所得額を計算するために実施されます。

なお、税務会計は企業会計の一部ですが、財務会計の一部でもあります。ただし、実施される目的が異なるため、算出した結果が財務会計と一致しないこともあります。

会計に関連する法律は多数あります。その中でも代表的なものとしては次のものが挙げられます。

• 金融商品取引法
• 会社法
• 法人税法

法に適していない会計は公正なものとはみなされません。それぞれの法律が規定する事柄について見ていきましょう。

金融商品取引法とは、投資家保護を目的として投資判断に必要な情報の開示方法について規定する法律です。証券取引法がベースとなり、現在の形に作られました。

金融商品取引法は、株式公開会社や有価証券を発行する株式会社などを対象とする法律です。また、金融商品取引法では、会社法に基づいて作成する計算書類とは別に、有価証券報告書あるいは有価証券届出書を作成し、内閣総理大臣に提出することを定めています。

会社法とは、株主や債権者保護のために配当可能利益を算定する方法について定めた法律です。商法がベースとなり、現在の形に作られました。

会社法は、すべての会社を対象とする法律です。また、会社法では各事業年度の計算書類を作成することを定めています。

法人税法とは、企業の課税所得額の計算方法を定める法律です。会社法によって確定した決算をベースに税法によって規定された調整を行い、最終的な課税所得額を算定します。

金融商品取引法や会社法、法人税法以外にも、労働組合法や地方自治法、政党助成法などのさまざまな法律が会計処理に関わります。事業に関連する法律を正確に把握し、正確な会計処理を行いましょう。