労働基準法や厚生年金保険法などではボーナスは労働の対価とされていますが、民間企業が従業員にボーナスの支給を義務付ける法律上の定めはありません。そのため、支給日や支給回数などは民間企業によって異なります。

一般的にボーナスの支給時期は夏と冬で分かれています。いつごろ支給されるのか、夏と冬にわけて順番に解説します。

一般的に、民間企業の夏のボーナス支給日は6月下旬から7月上旬ごろで、支給日は会社によって異なります。

また、国家公務員は人事院規則九―四〇第十四条別表第三の基準日も含めて夏のボーナス（期末手当・勤勉手当）は6月30日に支給されると定められています。6月30日が土曜日の場合は前日、日曜日の場合は前々日にずれます。

一般的に、民間企業の冬のボーナス支給日は12月中旬ごろで、支給日は会社によって異なります。

また、国家公務員は人事院規則九―四〇第十四条別表第三の基準日も含めて冬のボーナスは12月10日に支給されると定められています。12月10日が土曜日の場合は前日、日曜日の場合は前々日にずれます。

地方公務員の場合は、各自治体の条例によって異なります。

厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」によれば、令和5年度（2023年度）の夏のボーナスの平均支給額は39万7,129円、冬のボーナスは39万5,647円です。

ただし、企業によってボーナスの有無や金額は異なるため、上記の夏・冬ボーナスの平均支給額を合計しても、年間のボーナス平均支給額にはなりません。

厚生労働省が発表している「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、令和5年度（2023年度）年間ボーナス平均支給額は90万9,000円です。なお、ボーナスの支給額は年齢や勤続年数などにより異なるため、人によっては平均支給額を上回る、あるいは下回ることがあります。

次の表は、「令和5年賃金構造基本統計調査」の年代別の年間ボーナス平均支給額をまとめたものです。

一例として、基本給に支給月数を掛けて計算し支給する場合では、基本給が増えるとボーナスの支給額も増えます。そのため、世代別に見ても、20代や30代よりも40代のほうが多くもらっています。

ただし、表からわかるように、年間のボーナス平均支給額は年齢に比例して増加していきますが、55歳～59歳ごろにピークを迎え、以降は下がっていく傾向があるようです。

ボーナスの支給額も法律上で明確に定められていません。そのため、企業によっては会社の業績に応じて支給額を算出する業績連動型賞与や決算月の前後で業績に応じて支給の有無が決まる決算賞与などを採用しているケースもあります。

ただし、日本の民間企業の多くは基本給連動型賞与で、基本給に決められた月数を掛けた金額がボーナスの支給額となります。例えば、基本給が30万円で、月数を2カ月と定めている民間企業のボーナスは60万円です。

ただし、ボーナスにおける基本給は「手当てをすべて除いた金額」であり、給与明細に記載のある「額面」ではないことに注意しましょう。

また、ボーナスも給与と同様に社会保険料や税金が差し引かれるので、手元に残る金額（手取り額）は支給額より少ないです。ボーナスから差し引かれる金額の項目と計算式は以下のとおりです。

ボーナスの手取り額の計算式をまとめると、以下のとおりです。

ボーナスを受け取る方の年齢や状況に応じて差し引かれる金額は異なるので、ご自身の条件にあわせて計算をしてみましょう。

民間企業のボーナスは法律で規定されていないため、支給時期は職場によって異なります。

一般的に夏と冬に分かれており、民間企業は6月下旬から7月上旬と12月中旬が多く、公務員は法律で定められている支給日にもらえます。

そのため、クレジットカードのボーナス払いは、基本的に消費者のボーナスの支給時期である、夏と冬にあわせて支払い時期を設定できます。