クレジットカードを事業で利用している場合、年会費を経費として計上できることをご存じでしょうか。以下で、法人カードを利用している場合と、個人事業主が一般カードを事業で利用している場合について、詳しく説明します。

法人カードを利用している場合、法人カードの年会費も会計処理の対象とされます。年会費を、そのまま経費として計上できることを覚えておきましょう。

また、法人カードの年会費を計上する勘定科目は、いくつかの種類から選ぶことが可能です。

個人事業主の場合、法人カードではなく、一般カードで事業用の物品・サービスを購入している場合もあるでしょう。一般カードであっても、事業で利用しているのであれば、年会費を経費として計上することは可能です。

ただし、年会費を「家事（プライベート）で利用した割合」と「事業で利用した割合」に按分（あんぶん）したうえで、事業で利用した割合に対応した金額のみ計上できます。ちなみに、このような経理処理を「家事按分」と呼びます。

例えば、年会費1万円（税込み）のクレジットカードで年間100万円の商品・サービスを購入したときに、内訳が「プライベート用途が30万円、事業用途が70万円」だった場合、年会費1万円（税込み）の70％分の「7,000円」を経費として計上できます。

クレジットカードの年会費を経費として計上する場合、以下に示す3種類の勘定科目のいずれかを使用できます。

• 支払手数料
• 諸会費
• 雑費

以下、「楽天ビジネスカードで年会費2,200円（税込み）を支払っている方が、税込経理方式で経理処理をする場合」について、上記の3種類の勘定科目を用いて仕訳をする方法を説明するので、経理処理を行う際の参考にしてください。

あくまでも「楽天ビジネスカード」を利用している場合の例です。他社のビジネスカードを利用している場合は、適宜、数字を入れ替えてください。

クレジットカードの年会費を「クレジットカード（および、優待特典や付帯サービス）を利用するための手数料」もしくは「クレジットカードを管理するための維持費」と捉えれば、「支払手数料」の勘定科目を用いることが可能です。

仕訳の例は、以下のようになります。

クレジットカードの年会費を「クレジットカード会員になるための会費」と考えて、「諸会費」の勘定科目を用いることも可能です。この場合、仕訳は以下のようになります。

クレジットカードの年会費以外に、適切な勘定項目がない場合は、「雑費」の勘定科目を用いることも可能です。仕訳の例は、以下のようになります。

個人事業主の場合、「雑費」として処理するケースがあることを覚えておきましょう。

クレジットカード年会費の消費税は、「仕入税額控除」の対象になります。なお、仕入税額控除とは、生産・流通の過程で支払いが行われるたびに発生する消費税の累積（多重課税）を解消するための仕組みです。

「楽天ビジネスカードで年会費2,200円（税込み）を支払っていて、勘定科目として支払手数料を使用し、税抜経理方式で経理処理をする場合」の仕訳の例を示します。

楽天ビジネスカード以外を利用している場合は、そのカードの年会費の金額で処理を行いましょう。

以下は、クレジットカードの年会費を経費として計上するときに注意すべき点です。

• 毎年同じ勘定科目を使用する
• 年会費が3万円以上の場合は請求書を5〜7年間保管しておく

それぞれについて詳しく説明します。

クレジットカードの年会費の勘定科目は、「支払手数料」「諸会費」「雑費」から選択できます。

ただし、いずれかの勘定科目に設定したら、翌年以降も同じ勘定科目を使い続けましょう。毎年のように勘定科目を変更すると、年度を跨いで帳簿を見るときに帳簿の内容を理解しにくくなってしまうのでご注意ください。

個人事業主で消費税免税事業者の場合、請求書などの保管期間は、所得税法によって「5年間」と定められています。

ただし、「帳簿」の保管期間は「7年間」とされているため、可能であれば請求書類も一緒に7年間保管しておくほうが良いでしょう。書類ごとに保管期間を変えると、保管しておく必要があるものまで間違って処分してしまうリスクが生じます。

なお、法人の場合は、請求書などの保管期間が「7年間」とされていることを覚えておきましょう。また、2022年10月時点では「支払い対価が3万円未満の場合」に関しては、請求書などを保管せず、「帳簿への記載」だけで仕入税額控除が可能です。

クレジットカードの年会費の勘定科目には、「支払手数料」「諸会費」「雑費」のいずれかを用いるのが一般的です。法人カードを利用していれば、年会費をそのまま経費として計上できますが、一般カードを使用していて、事業以外の支払いがある場合は、家事按分の計算が必要になります。

なお、クレジットカードの年会費を経費として計上するときには、「毎年同じ勘定科目を使用する」および「年会費が3万円以上の場合は請求書を5〜7年間保管する」という点を理解しておきましょう。