法人カードの種類にもよりますが、個人事業主でも申し込みは可能です。

一般カードがそうであるように、法人カードもカードによって付帯サービスなどが異なります。事業内容と照らしあわせて有益なサービスが付帯したカードを選んでいきましょう。

個人事業主が法人カードを保有するメリットとしては、主に以下のことが挙げられます。

• プライベートと事業の支出を分けられる
• 経費の管理がしやすい
• 利用可能枠が個人カードより大きく設定されることがあり急な支払いにも対応できる
• 年会費を経費として計上できる場合がある
• 経理業務の効率化につながる

事業の支出を法人カードに一本化することでプライベートの支出と分けることができ、経費の管理も容易になるので確定申告の準備などがしやすくなります。

また、利用可能枠も個人の一般カードよりも高めに設定される場合があるので、急にまとまった金額の支払いが必要になった場合でも対応しやすいでしょう。

法人カードでは年会費が発生するものがありますが、発生した年会費を経費として計上できるケースがあります。経費計上することで維持費の負担を多少軽減することができます。

さらには、法人カードと連携することで支払いデータをそのまま取り込めるような経費精算システムもあり、利用すると経理業務の効率化も目指せます。

個人カードと同じく、法人カードにも年会費が必要なものがあります。維持費とメリットのバランスを考慮して申し込みを検討しましょう。

また、分割・リボ払いができず支払い方法が1回払いに限定されている場合があります。高額な経費を分割で支払いたいと考えている場合は、対応できない可能性があるため注意が必要です。

事業の設立時期や財務状況によっては発行されないケースもあると考えられるため、申し込んだら必ず保有できるわけではない点も留意しておきましょう。

カード会社によりますが、個人事業主が法人カードを申し込むためには以下のような書類が必要になる場合があります。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 収入証明書類（確定申告書など）
• 預金口座振替依頼書

カードを選んだら、必要書類を用意して申し込みましょう。

法人カードを選ぶときは、年会費、付帯サービス、ポイント還元率などを意識してみてください。それぞれについて、詳しく説明します。

法人カードの年会費は経費としての計上ができることもありますが、高額だと負担が大きくなります。付帯サービスなどを踏まえたうえで、支払う価値があるかどうかを判断しましょう。

法人カードは、ビジネスに役立つサービスが付帯していることが特徴です。クレジットカードごとにサービスをしっかりと比較検討して、ご自身のビジネスに活用しやすそうなものを選ぶことが重要です。

支払いによってポイントが貯まるクレジットカードであれば、ポイントをカードの月々のお支払いに充当できる場合があったり、事務用品などの購入に充てられたりする場合があります。経費削減につながる可能性があるため、なるべくポイント還元率が高いものを選ぶのがおすすめです。

個人事業主でも、法人カードを申し込むことは可能です。法人カードを保有すると、プライベートと事業の支出を分けられたり経費の管理をしやすくなったりするといったメリットがあります。年会費や付帯サービスなどを比較して、ご自身のビジネスにマッチするカードを選びましょう。