カード払いは「後払い」のため、店舗と客の間で直接金銭の受け渡しが行われず、代金をクレジットカード会社が一時的に立て替えることになります。

そのため、まだ金銭を受け取っていない状態の店舗に「領収証書を発行する義務」はないので、領収証書を受け取れない可能性もあります。

ただし、発行する義務はないものの、店舗でカード決済をした場合、レジの担当者に頼めば領収証書を発行してくれる場合があります。

なお、通販サイトなど、インターネット上でカード決済をする場合は、注意事項にしっかりと目を通し、領収証書発行の可否についてご確認ください。ちなみに、「楽天市場」の場合、購入履歴から領収証書の発行が可能です（※1）。

（※1）領収証書の発行には条件がございます。また、ショップによっては領収証書を発行していない場合もあります。

領収証書を発行してもらえなかった場合は、以下に示すものが領収証書の代わりになります。

• クレジットカードの利用明細
• レシート

ただし、「店舗名」「購入者名・会社名」「購入した日付」「購入した商品・サービス」「金額」についての記載が必要になることに注意しましょう。

なお、必要な情報が網羅されていないケースもあるのでご注意ください。例えば、クレジットカードの利用明細には、「購入した商品名・個数」などが細かく記載されていない場合があります（付属するレシートで情報を補うことが可能）。

また、レシートに関しても、不足している情報がある場合は、一緒に発行されるカードの利用明細で補いましょう。

以下は、カード決済で領収証書を発行してもらうときに注意すべき点です。

• カード払いによる領収証書は法的効力がない場合がある
• カード払いの旨を記載してもらう必要がある
• クレジットカードの利用明細も領収証書と一緒に保管したほうが良い
• 売買代金が5万円以上でも、収入印紙は必要ない
• ビジネスカードで経費を決済すれば、精算のための領収証書提出も不要

それぞれについて詳しく説明します。

「どのような文書が領収証書に該当するのか」に関しては、税法によって異なることにご注意ください。

法人税法や所得税法には明確な規定がないものの、消費税法では「書類作成者の氏名または名称」「購入した年月日」「購入した商品・サービスの内容」「書類の交付を受ける者の氏名または名称」などが記載されていれば領収証書として認められます。

クレジットカードの利用明細の場合、「購入した商品・サービスの内容」が省略されている場合があるため注意が必要です。

カード払いの旨が記載されていない場合、後日、経理処理でトラブルが発生する可能性があります。「店舗」「クレジットカード会社」の双方に支払ったと誤解し、二重に経理処理が行われる原因になりかねません。

また、後述するように、カード払いの旨の記載がない場合、印紙税法上、正式な領収証書として取り扱われてしまいます。売買代金が5万円以上の場合、印紙税がかかるケースがあります。

クレジットカードの利用明細やレシート、領収証書は一緒に保管しましょう。いずれかひとつだけでは、領収証書として必要な情報が不足する場合があるためです。なお、店舗によっては、利用明細とレシートが一体化しているケースもあります。

ちなみに、事業を営んでいて「必要経費」として計上する場合は、7年間保管する義務があるので、汚損しないように丁寧に取り扱いましょう。

領収証書は「金銭または有価証券の受取書」に該当するため、売上代金が5万円以上の場合、印紙税法に基づいて印紙税が課されます。

ただし、クレジット販売の場合、信用取引により商品を引き渡すものであり、金銭または有価証券の受領事実がありません。

そのため、表題が「領収証書」となっていても「カード決済」の旨が記載されていれば、法的には正式な領収証書に該当せず、収入印紙の貼付は不要です。

ただし、カード払いであることが明記されていないと、正式な領収証書として扱われてしまうのでご注意ください。

プライベートで利用している個人向けクレジットカードではなく、法人向けのビジネスカードで支払いをすれば、法人口座から利用分が引き落とされるため、経費精算を行う必要はありません。

なお、会社側の立場としては、確定申告をするために「店舗名、購入者名・会社名、購入した日付、購入した商品・サービス、金額」といった情報が記載されている書類に基づいて経理処理を行って、根拠となる文書を保管しておく義務があります。

上述したように、「領収証書」という表題の書類である必要はなく、必要事項が記載されていれば、レシートや利用明細などでも代用可能です。

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多くの店舗ではカード払いであっても、「領収証書」という表題の文書を発行してくれます。ただし、義務ではないので、発行に応じてもらえないケースもあることにご注意ください。

カード払いの旨が記載された領収証書と題する書類は、法的に正式な領収証書として取り扱われない場合もありますが、必要事項が記載されている利用明細やレシートなどがあれば、領収証書の代わりにすることが可能であり、経理処理を行うときの根拠にできます。

ビジネスカードで経費の支払いを行えば、「精算のために店舗に領収証書の発行をお願いする」「発行された領収証書を経理担当者に提出する」といった手間がなくなるため、経費処理が楽になります。

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※この記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しております。