休眠口座とは、10年以上入出金などの取り引きがなく、放置されている預金口座のことをいいます。2018年1月から「休眠預金等活用法」が施行されてからは、「休眠預金」とも呼ばれるようになっています。

休眠預金等活用法とは、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために、休眠口座等（休眠預金等）を活用する法律です。

内閣府によると、10年以上取引がない預金は毎年1,300～1,600億円程度あるそうです。

この放置されたお金を広く公益のために活用できないかということで、2018年に休眠預金等活用法が施行されました。

この法律ができたことによって、10年間で1度も取り引きが行われていない預金などはできるかぎり持ち主に払い戻す努力をしたうえで、それでも残ってしまった分は民間の公益活動に利用することが可能になりました。

最初の異動から9年経過し、休眠口座（休眠預金）になりそうな預金がある場合は、金融機関から何らかの形でお知らせがあります。休眠口座（休眠預金）になるまでの詳しい流れを以下で説明します。

預金の残高が1万円以上の場合、預け先の金融機関は休眠口座になりそうな口座の預金者に郵送またはメールで連絡します。これが「通知」という手続きです。この通知がきちんと届けば、休眠口座（休眠預金）にはなりません。

ただし、金融機関に登録した住所やメールアドレスと現在の情報が異なる場合は通知が届かず、何もしないと休眠口座（休眠預金）になってしまうので注意が必要です。また、口座の残高が1万円未満であればこの手続きは省略されます。

その後、金融機関は休眠口座（休眠預金）の対象となっている預金を自社のWebサイトに掲載します。これが「公告」という手続きです。転居の届け出を出していない、口座残高が1万円未満であるなどの理由で直接通知が届かなかった預金者への連絡の機会になります。 

上記の通知・公告後も預金者から連絡がなく、新しい取り引きもされていない場合は、金融機関が定めた日に休眠口座（休眠預金）になり、金融機関から預金保険機構に移管されます。

休眠口座の対象となる預金の金額には特に条件がありません。つまり、いくらお金を預けているかに関係なく、10年間でまったく利用がない場合は休眠口座になる可能性があります。

休眠口座（休眠預金）になった口座のお金は、預金保険機構というところへ移管されたあと、民間の公益活動に活用されます。

とはいえ、自分のお金を取り上げられてしまうというわけではありません。休眠口座（休眠預金）になったあとでも、預金保険機構は口座の持ち主が現れたときに備えて準備金を用意しておくことになっていますので、金融機関で手続きをすればいつでもお金を引き出すことができます。

手続きを踏めば再びその口座を利用できる金融機関もあり、もう使わないのであれば解約することも可能です。

手続きは金融機関の窓口で行います。通帳やキャッシュカード、届出印、本人確認書類など、口座と持ち主の情報がわかるものを持っていきましょう。詳しい手続き方法は各金融機関に確認してください。

休眠預金等活用法では、10年間で1度でも利用実績がある口座は休眠口座（休眠預金）にはなりません。ただし、これは預金保険機構に移されることがないというだけで、各金融機関のルールによってはキャッシュカードや通帳などが利用できなくなっている可能性もあります。

中には、数年間取り引きがないと口座維持手数料を課す銀行もあります。例えばりそな銀行は、2004年4月1日以降に開設した口座で、口座残高が1万円に満たず2年以上取り引きのない普通預金口座に対して、案内をしてから一定期間通過後も取引がない場合に限り、年間1,320円（税込み）の管理手数料を課しています。ただし、借入がある場合やりそなクラブの代表口座のステータスが「パール」以上である場合などは手数料の負担はありません。

このりそな銀行の対応は口座維持手数料の先駆けといえ、それに続き口座維持手数料を導入する銀行が増えています。

休眠口座になってしまう口座は、本人も存在を忘れてしまっていることが大半です。定期的に自分の資産を整理する機会を設け、使う予定のない銀行は解約するようにしましょう。