年金は、原則として65歳から支給開始されますが、初支給日は人によって異なります。また、現役時代の職業・雇用形態などにより老後に受給できる年金の種類が異なるため、初支給日とあわせて確認していきましょう。

日本の公的年金制度は2階建てとなっています。1階部分は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」で、2階部分は会社員や公務員などの第2号被保険者が加入する「厚生年金」です。

自営業などの第1号被保険者と扶養家族などの第3号被保険者は1階部分の国民年金にのみ加入します。

国民年金に加入している人は、老後に国民年金（老齢基礎年金）を受給し、厚生年金に加入している人は加えて厚生年金（老齢厚生年金）を受給します。ただし、それぞれ受給要件を満たすことが必要です。

国民年金の受給には、保険料納付済期間や保険料免除期間などをあわせた受給資格期間が10年以上あることが要件です。厚生年金は、国民年金の受給要件を満たしたうえで、厚生年金の加入期間がある場合に、国民年金に上乗せして支給されます。

年金を受給できる権利（年金受給権）は、原則として、65歳に達したときに発生します。「65歳に達したとき」とは「65歳の誕生日の前日」を指し、例えば5月1日生まれの人は、4月30日が年金受給権の発生日です。

人により年金受給権の発生日が異なるため、初支給日も異なります。

なお、年金受給権を得たら自動的に年金が受給できるわけではありません。自分で年金の請求手続きをする必要があります。手続き方法は、後ほど詳しく解説します。

年金はいつ支給されるのか、支給されるタイミングや支給日について確認していきましょう。

年金は、原則として年に6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に支給されます。15日が土日祝日の場合は、直前の平日に支払われます。

ただし、初めての支給や、さかのぼって過去の受け取り分が支給されるなど、例外的に奇数月に支給される場合もあります。

年金を口座振込にしている場合は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口受け取りにしている場合は、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口で、受け取り可能です。

偶数月の各支払日に支給される年金は、原則として前月と前々月の2カ月分です。例えば、12月に支払われる年金は、10月分と11月分の2カ月分ということです。

参考までに、2025年1月から2025年12月までの年金支給日と支払対象月を以下にまとめました。

年金は老後の生活費の柱であるため、いくら受給できるのか気になるものです。年金支給額を確認する方法や、年金額を増やしたいときの方法を解説します。

年金がいくらもらえるのかは、「年金決定通知書」で確認できます。年金決定通知書は、年金請求書を提出後、1～2カ月後を目安に年金証書とともに送付されるものです。

年金証書と年金決定通知書が送付されてから1～2カ月後に、年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書が届き、年金の支給が開始されます。

なお、年金額は1度決定されても、加入状況や配偶者の受給状況などにより変更になることがあります。年金額が変更になる場合は「年金決定通知書・支給額変更通知書」が送付されるため、そこで金額を確認してください。

老後にもらえる年金額を増やす方法として、次のようなものがあります。

• 付加保険料を納付する
• 国民年金基金に加入する
• 国民年金に任意加入する
• 年金の繰下げ受給をする

1つずつ見ていきましょう。

国民年金のみに加入している自営業や個人事業主の人などは、国民年金保険料に付加保険料400円をプラスして納付すれば、将来の老齢基礎年金の受給額を増やせます。

付加年金の受給額は「200円×付加保険料納付月数」で計算した金額で、40年間納付した場合、年額9万6,000円を増額できます。

ただし、国民年金基金に加入中の人は、付加保険料を納付できません。

国民年金基金とは、自営業や個人事業主などが対象となる年金額を増やせる制度です。掛け金は払込終了時まで変わらず（途中で変更可能）、将来の受給額も確定しているため老後資金を計画的に準備できます。

ただし、国民年金基金は自分の都合で自由に脱退・中途解約ができず、付加年金との併用もできません。

原則として、国民年金保険料は60歳までに納付完了します。一方、事情があり未納期間がある人などは、60歳以降に国民年金に任意加入することで年金額を増やせます。

加入できるのは、以下のすべての要件を満たす人です。

60歳以降に、厚生年金に加入して働いている人は対象外となります。

原則として、年金は65歳が受給開始年齢となりますが、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間に受給開始を繰下げ、その分増額した年金を受給することが可能です。1カ月繰下げるごとに0.7％が増額され、増額率は一生変わりません。

5年間受給開始を繰下げると42％の増額、10年間繰下げると84％の増額ができます。ただし、受給開始を遅らせるため受給者が亡くなる年齢によっては、65歳から受給した場合よりも、受け取り総額が少なくなってしまう可能性がある点に注意しましょう。

なお、国民年金と厚生年金はそれぞれ別に受給開始を繰下げることもできます。

年金は65歳に達したときから受給可能になりますが、自動的には支給されず、請求手続きをする必要があります。

なお、一定の要件を満たしている場合、60歳から64歳に達したときから「特別支給の老齢厚生年金」を受給することも可能です。

• 65歳から受給開始する場合
• 60歳から64歳の間から受給開始する場合

上記2点の年金請求手続きの方法について確認していきましょう。

65歳から年金支給開始となる場合の手続き方法は、以下のような流れで行います。

年金受給権が発生する人に対し、受給開始年齢に達する3カ月前に、年金請求書が送付されます。

年金請求書にはこれまでの年金加入記録が記載されているため、内容を確認のうえ、漏れや誤りがある場合は年金事務所に問い合わせましょう。

年金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して年金事務所に提出します。なお、請求書を提出できるのは、支給開始年齢（誕生日の前日）以降です。

また、一定の要件を満たしており、年金請求書の書類の中に電子申請を案内するリーフレットが同封されている人は、電子での申請も可能です。自宅などで手続きできるため窓口まで出向く必要がなく、15分程度で申請できます。

年金請求書を提出してから約1～2カ月すると、年金証書と年金決定通知書が届きます。

年金証書は年金受給者の身分証明書といえるもので、各種届出をするときに必要なものです。また、郵便局の窓口で年金を受け取る場合、年金送金通知書とともに提示する必要があります。

年金証書と年金決定通知書が送付されてから1～2カ月後に、年金振込通知書（年金支払通知書、年金送金通知書）が届き、年金の受給が開始されます。

60～64歳で受け取れる年金は「特別支給の老齢厚生年金」です。特別支給の老齢厚生年金とは昭和60年の法改正により、厚生年金の受給開始年齢がそれまでの60歳から65歳に引き上げられることになった際に、受給開始年齢の引き上げをスムーズに行うために設けられた制度です。

対象になるのは、以下の要件を満たす人です。

特別支給の老齢厚生年金の請求の流れは、以下のとおりです。

1. 受給開始年齢の3カ月前に年金請求書と年金の請求手続きのご案内が届く
2. 必要事項を記入のうえ必要書類を添付し、誕生日の前日以降に提出する

必要書類は、すべての人に必要なものとして、生年月日のわかるもの（戸籍謄本・抄本、住民票など）や受け取り先の金融機関の通帳があります。ほかにも、厚生年金への加入期間や配偶者や子供の状況などにより必要な書類があるため、案内に従って準備してください。

年金は、原則として65歳から支給開始されますが、65歳になれば自動的に支給されるわけではありません。自分で年金請求手続きをする必要があります。

受給開始年齢に達する3カ月前に年金請求書が送付されるため、必要事項を記入のうえ必要書類を添付し、誕生日の前日以降に提出しましょう。

手続き完了後に送付される年金証書は身分証明書のようなものであるため、紛失しないよう大切に保管してください。