一般的に日本年金機構から来る「赤い封筒」と呼ばれているものは、国民年金保険料の特別催告状です。

日本の年金制度は厚生年金などもありますが、保険料を滞納して個人宛てに特別催告状が送られるのは国民年金保険料です。特別催告状の概要と封筒の色について紹介します。

国民年金保険料の滞納が続くと電話や文書によって、納付を求められます。

保険料の納付を求めるはがきを送っても納付されない場合に、封筒で特別催告状が複数回送られます。特別催告状の封書の色は複数あり、「赤い封筒」は特別催告状の中で最後の通告です。

国民年金保険料を支払う能力があるにもかかわらず、特別催告状などによる納付勧奨を無視して納付しない場合、最終催告状が送付されます。

特別催告状の封筒の色には、青・黄・赤（ピンク）の3種類があるとされています。これらの色は警告の度合を示しているとされ、青→黄→赤へ変わるにつれ警告の強さが増していくと考えられています。

「赤い封筒」は、特別催告状の中でも最も強く警告を示すものです。このまま未納を続けると、最終催告状が送付され、差し押さえが行われる可能性があります。「赤い封筒」が届いた場合、法的措置が取られる可能性が高いため、早急に対応する必要があると認識しましょう。

赤い封筒が届いた場合は、無視をせず、状況に応じた対応が必要です。どのような場合でも、まずは年金事務所へ連絡し、状況を説明しましょう。

以下、赤い封筒が届いたときの対処法を詳しく解説します。

無視をせず、年金事務所に連絡しましょう。

一括で未納の保険料を支払えば問題が解決する場合もありますが、念のために連絡を入れておくと安心です。また、すぐに支払えない場合でも、支払う意思があることや現在の状況などを説明しましょう。

全額をすぐに支払えないからといって放置していると、差し押さえが行われる可能性もあります。まずは連絡を取ることが重要です。

もし資金不足や意図的な未払いではなく、単純に支払いを失念していて、特別催告状に対応していなかっただけの場合は、すぐに未納の保険料を支払いましょう。

国民年金保険料は納付書だけでなく、クレジットカードや口座振替でも支払えます。1度手続きをすれば支払い忘れがなくなるため、この機会に検討してみましょう。

未納の金額が多く、一括での支払いが難しい場合は、分割払いを認めてもらえる可能性があります。まずは年金事務所に相談し、経済状況などを説明したうえで、分割支払いを希望する旨を相談しましょう。

年金事務所から分割払いが認められた場合、最低限の生活を確保しながら、計画的に滞納した年金を支払うことが可能になるでしょう。

国民年金保険料を滞納し続けると、財産を差し押さえられる可能性があります。ただし、差し押さえの財産の金額は状況によって異なり、未納の保険料をすべて支払えるものであるとは限りません。また、保険料を支払わない場合、将来的に年金が減額される、あるいは場合によっては受給できなくなる可能性も考えられます。

それぞれ詳しく解説します。

赤い封筒の「特別催告状」が届いても、保険料を支払わずに無視した場合、最終催告状が送付されます。さらに、督促状に記載された期限までに納付しない場合、財産の差し押さえが行われる可能性があります。

差し押さえられる財産は、給与の一部、預貯金、不動産、そのほか自動車などの動産（不動産以外のもの）も対象です。差し押さえは強制的な法的措置であり、拒否できません。

「日本年金機構の令和4年度の取組状況について」の資料によると、所得（収入ではなく所得控除を差し引いた後のもの）が300万円以上、かつ7カ月以上保険料を滞納している場合には、全員を差し押さえの対象と位置付けています。ただし、これは近年の日本年金機構の取り組みであり、今後対象範囲がどうなるかはわかりません。

また、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないと、延滞金が発生します。延滞金の計算方法は日本年金機構のサイトを参照ください。

年金の受給金額は、納付した保険料の金額に基づいて計算されます。滞納した結果、未納の期間があれば、受給金額は減少してしまいます。

老齢基礎年金の受給資格を得るには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上必要です。

保険料を滞納し、免除なども受けていない期間が長いと、受給資格期間が満たせずに、まったく受給できなくなる可能性もあります。

令和5年度の、国民年金保険料強制徴収の実施状況は以下のとおりです。

• 最終催告状送付件数：17万6,194件
• 督促状送付件数：10万2,238件
• 差押執行件数：3万789件

差し押さえ件数は、前年度の2倍以上となりました。

また、差し押さえは、滞納している本人だけでなく、連帯納付義務者（世帯主および配偶者）も対象です。連帯納付義務者にも、差し押さえの前に督促状が送付されます。ご自身の身に覚えがなくても無視をせずに内容を確認し、納付を促すなどの対応をしましょう。

収入や貯蓄がないため、国民年金保険料を支払えない場合には、免除制度・納付猶予制度や学生納付特例制度が活用できます。

保険料免除制度とは、本人・世帯主・配偶者の前年所得が低い、失業したなどの理由で、経済的に保険料の負担が困難な場合に、申請すれば納付が免除される制度です。免除金額は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。

一方、保険料納付猶予制度とは、本人・配偶者の前年所得が低い場合に、申請すれば保険料の納付を猶予してもらえる制度です。

免除が認められれば、老齢年金を受け取る際に一部の年金を受け取れます。猶予の場合は受け取る年金は増えませんが、受給資格期間へ参入されます。

「赤い封筒」は、特別催告状の中でも最後の通告です。無視していると督促状が来て、財産を差し押さえられる可能性があります。放置せず年金事務所に連絡し、未納の保険料を納付しましょう。日本に住む20歳以上60歳未満の人は皆、国民年金に加入して保険料を納める義務があります。

そして国民年金保険料は、世帯主および配偶者も連帯納付義務があります。連帯納付義務者の財産も差し押さえられる可能性があるため、督促状が来た場合は無視しないように注意しましょう。

もし経済的な問題で納付困難な場合は、分割払いや、要件を満たせば延納、免除が認められる可能性があります。まずは年金事務所に相談してみましょう。

老齢年金は、老後の生活を支える大切な資金源です。限られた収入の中でも、保険料を支払えるように計画的に家計管理をしていきましょう。