国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者一人当たりの平均年収は約460万円とされています。男女別では男性が569万円、女性が316万円という結果でした。

平均年収の結果をおかしいと思う理由として、主に以下の2つが挙げられます。

• 中央値ではなく平均値である
• 立場によって大きく差がある

それぞれ解説します。

前出の「令和5年分民間給与実態統計調査」による平均年収は、「中央値」ではなく「平均値」という点が理由のひとつです。

 中央値とは、データの値を小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る値です。一方、平均値とはデータの合計をデータの個数で割った値です。データの中に極端に小さい値や大きい値がある場合、平均値は結果に影響を与えやすく、中央値は結果に影響を与えにくい特徴があります。そのため、実際の感覚に近い平均を知るには、中央値のほうが適しているとされています。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」には月収の中央値が公表されており、27万9,800円です。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」の月収中央値と国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」の平均賞与から計算すると、日本の平均年収の中央値は約407万円です。

したがって、27万9,800円×12カ月＋賞与71万円＝約407万円。

平均年収の中央値は、「令和5年分民間給与実態統計調査」による平均年収460万円の88％程度であるとわかります。

男女別の中央値は、男性569万円・女性316万円にそれぞれ88％をかけて、男性が約500万円、女性が約278万円と計算できます。

平均年収は、性別や雇用形態、企業規模などの要因で異なる場合があるため、実際の真ん中の数値（中央値）とかけ離れるケースもあり得ます。

一般的に、企業の規模は中小企業より大企業のほうが、平均年収が高くなる傾向があります。また、役職に就いているかどうかも平均年収に差が出る要因のひとつです。国税庁と厚生労働省の調査では、調査対象者が異なる点も考慮しなければなりません。

国税庁の調査では年齢や給与額の制限がなく、パートやアルバイトを含む従業員や役員が対象です。一方、厚生労働省の調査では、10人以上の事業所で給与が5万円以上の従業員が対象であり、9人以下の事業所や給与が5万円未満の従業員は対象外となっています。

調査対象が異なれば、結果に差が生じるのは当然といえます。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、日本における平均年収を、性別や学歴、企業規模などの立場から検証していきます。

※賞与は71万円として計算しています。

男女別の平均年収は、男性が492万800円、女性が386万1,200円で、女性の平均月収は男性の約78％の金額となっています。

学歴別の平均年収は、大学院卒が最も高額です。それぞれの平均年収は以下のとおりです。

高卒では約409万円、大卒では約514万円、大学院卒では約643万円となっています。

企業規模別の平均年収は、大企業が最も高額です。

大企業では約486万円、中企業では約444万円、小企業では約423万円となっています。

産業別の平均年収は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高額となっています。

雇用形態が、正社員（正職員）か正社員以外かでも平均収入が一般的に異なります。

なお、正社員以外の平均年収は、賞与なしで計算したため、賞与が支給される場合は表に示した約271万円よりも高くなる可能性があります。

役職別の平均年収は、部長級＞課長級＞係長級＞非役職者の順に平均年収が高額になっています。

なお、いずれの役職でも賞与を同一金額で計算していますが、実際には部長級になるほど高額受給になると考えられます。そのため、役職ごとの差は上記金額以上に広がる可能性があります。

外国人労働者の平均年収は、279万1,200円ですが在留資格区分により以下のように異なります。

外国人労働者の中で平均年収が最も高額な在留資格区分は、専門的・技術的分野です。

平均年収が最も高額な都道府県は東京都で約513万円、最も低い都道府県は青森県で約371万円でした。

日本全国の平均年収約453万円よりも高額なのは、東京都・神奈川県・大阪府・栃木県・愛知県の5都府県です。

年収を上げるには、主に次のような4つの方法があります。

• 昇進・昇給を目指す
• 副業を始める
• 転職する
• スキルアップや資格取得

自分に適した方法を探して年収アップを目指しましょう。

現在の勤務先で、より高い報酬を得るために昇進や昇給を目指す方法があります。先ほどのデータのように、役職が高くなるほど平均年収も高額になる傾向があるためです。

昇進や昇給以外にも、同じ勤務先内に収入の高い部門・部署がある場合は、異動願を出すのもひとつの方法です。また、可能であれば自ら賃上げを交渉するのも良いでしょう。

本業以外に副業を始めて、収入源を確保する方法もあります。国も、働き方改革の一環として副業・兼業を推進する方向にあり、以前よりも副業を始めやすい環境になっています。

ただし、副業を禁止している企業も少なくないため、就業規則などで副業が可能か必ず確認しましょう。

副業によって、人脈を広げたりスキルを習得したりすることも可能なため、将来独立や起業を検討している方にも向いているでしょう。

現在の勤務先で年収アップが見込めないと判断した場合、転職をするのもひとつの方法です。これまでと同じ業種の他企業で、より高い平均年収の企業に転職したり、ほかの業種で高収入が期待できるところを選んだりしたりするなど、選択肢はさまざまです。

より企業規模の大きな企業に転職すると、収入アップが望めるでしょう。

ただし、新しい環境に慣れることや、人間関係を一から築く必要がある点に注意が必要です。

年収を上げるためには、スキルアップや資格取得などの自己投資も必要です。専門的なスキルが向上すれば、自社内はもちろん取引先などからも好評価を得られ、昇給につながる可能性があります。

転職や独立するときにも役立つでしょう。

企業によっては、取得した資格に応じて「資格手当」の支給もあるため、給与アップも期待できます。該当する資格にはどのようなものがあるのか、就業規則などで確認してみましょう。

年収を上げる以外にも、投資で所得を増やすという方法もあります。スマートフォンからも取引できるので、仕事や家事のスキマ時間を活用して、資産形成を続けることができます。NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば運用益に税金がかからないなどのメリットがあります。株価の値上がりで利益獲得を目指す以外にも、株主優待や配当金を受取ることができるのも投資をおこなう魅力のひとつです。

ただし、投資には、元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

日本の平均年収がおかしいと思う理由として、「中央値ではなく平均値だから」という点が挙げられます。平均値を見るか中央値を見るかで、金額に大きな差が生じます。

また、性別や学歴、会社の規模などの「立場によって大きく差がある」ことも理由となっており、個人の状況によって年収はそれぞれ異なります。

平均年収よりも自分の年収が低いと感じる人は、年収をアップさせる方法を考えてみましょう。本記事で紹介した方法の中で、活用できるものはないか検討してみてください。