公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の発表によると、専門学校に進学した際、学校へ納める「初年度納付金」の平均額は約128万円です。この金額には「入学金」や「授業料」に加え、「実習費」や「設備費」なども含まれています。

 「初年度納付金」は分野によって大きく異なるので事前に確認しましょう。

専門学校は8つの分野に分けられており、費用に差があります。各分野の初年度にかかる費用をみていきましょう。この費用には「実習費」や「設備費」なども含んでいるため、総額の目安にしてください。なお今回は昼の部に入学した場合の例を解説します。

専門学校の「初年度納付金」を入金する場合は、次の3つの方法があります。金額が大きいため、学校側でも推奨されている方法です。

銀行振り込みは、指定された振り込み先口座に学費を一括または分割で振り込む方法です。

振り込み手数料は自己負担となることが一般的なため、金額の確認が必要です。振り込み後には領収書や振り込み明細書を保管しておきましょう。

学校から送付される振り込み用紙を使って、金融機関やコンビニエンスストアで学費を支払う方法もあります。

振り込み用紙には期限が設定されているため、期限内に必ず手続きを完了させるよう心掛けましょう。

近年は、クレジットカードによる学費の支払いが増えています。クレジットカードでの支払いは、一括で高額な金額を負担することなく、分割払いやリボ払いを選択できる点がメリットです。

ただし、学校によっては対応していないため、事前に確認しておきましょう。

専門学校の学費の支払いは、入学前に済ませる必要があります。合格通知を受け取ってから、期限内（10日前後が一般的）に「入学金」を含めた「初年度納付金」を納付しなければ、入学を辞退したとみなされるため注意が必要です。

支払方法としては、以下のパターンがあります。

• 一括払い：1年分を1度に全額納入する
• 分割払い：前期と後期の2回に分けて支払う
• 毎月の分割払い：一部では毎月分割で支払える学校もある

ただし、2年目以降は「入学金」が不要なため、支払は減ります。

学校によって支払期限が異なるため、志望校の具体的なスケジュールや条件について事前に確認しておきましょう。特に奨学金や減免制度を利用する場合は、申請期限や条件も把握しておく必要があります。

専門学校への進学を検討する際は「初年度納付金」のほかにも、さまざまな費用がかかります。これらの費用は学校や学科によって大きく異なるため、事前の確認が必要です。具体的にかかる費用の例を紹介します。

専門学校に進学するためには、受験して合格しなければなりません。受験には「受験料」が必要です。受験料は入学試験の種類によって異なるため、目安として約1万～3万円の費用がかかります。

また、複数の学校を受験する場合は、その分費用が必要です。

通学費は交通手段と学校の距離によって変わります。例えば、電車やバスを利用する場合は定期代が必要です。学生の間は学割が利用でき、3カ月定期や6カ月定期など長期の定期にすれば通常より安く抑えられるでしょう。

特に遠方に通学する場合は、1人暮らしの費用との比較も検討が必要でしょう。

学校が遠い場合は、親元を離れて1人暮らしをするケースもあるでしょう。1人暮らしには1カ月の目安として以下の費用が発生します。

• 家賃：約5万～8万円（ワンルームタイプ）
• 光熱費：約1万5,000〜2万円
• 食費：約2万5,000〜3万円

また、住居を借りる際、敷金や礼金を支払う場合は、家賃の2〜4カ月分が必要になるのが一般的のようです。

卒業を控えると、一般的に就職活動を行うことになります。就職活動には主に以下のような費用がかかります。

• スーツ代：約3万円
• 交通費：約3万～5万円
• 諸経費：約5,000円

居住する都道府県外に就職する際、現地で面接が行われる場合は、宿泊費用も考慮する必要があります。

学校で学ぶためには、教科書や資格試験を受ける費用などが別途かかります。以下のような費用が発生すると考えておいたほうが良いでしょう。

• 教科書代
• 実習着
• 実習器具代
• 資格試験受験料

特に医療系や調理系は、実習器具が高額となる傾向があります。

専門学校の学費負担を軽減するためには、奨学金などの制度を利用するのがおすすめです。早めに準備に取りかかることで、より多くの選択肢から適した支援を受けられるでしょう。具体的な制度を見ていきましょう。

特待生制度は学校が独自に開催している制度で、条件はさまざまです。一般的には、成績優秀者や特定の資格保持者を対象に、学費の一部または全額が免除される制度となっています。希望者は事前に申請しなければならず、特待生向けの選考試験や審査を通過する必要がありますが、免除になるメリットは大きいでしょう。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、春と秋の年2回募集されます。返済が必要な貸与型と返済不要な給付型があり、給付型奨学金は住民税非課税世帯が対象です。

自宅通学で、、私立の場合は年額約46万円、自宅外通学の場合は年額約91万円が支給されます。

また、申請には学力基準があり、第一種奨学金（無利子）の場合は、高校の評定平均値が3.5以上必要です。

教育ローンには、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」と、民間金融機関による教育ローンがあります。国の教育ローンは保護者の年収によっては利用できない可能性がある点に注意が必要です。

また、民間の教育ローンは国の教育ローンに比べ、条件は緩和されますが、その分金利は高めとなっています。

修学支援新制度は、住民税非課税世帯を対象とした支援で、授業料等の減免と給付型奨学金の両方を受けられるのが特徴です。年に2回の募集があり、私立専門学校の場合は、授業料は最大約59万円、入学金は最大約16万円が免除されます。

ただし、成績が著しく悪化したり授業への出席が不十分であったりすると、支援が打ち切られる場合があるため注意が必要です。

専門学校へ入学する際は、学費などを入学前に納める必要があり、一括で支払うと平均128万円のお金を準備しなければなりません。2年目は入学金が不要なため、少し軽減されるとはいえ、2年間の総額は200万円以上がかかります。

これに加えて、教材費や実習器具代、通学費、生活費なども必要です。そのため、入学時だけでなく卒業までの総費用を事前に把握し、計画的な資金準備が欠かせません。

費用負担を軽減する制度として、特待生制度や奨学金、教育ローン、修学支援新制度などが用意されています。ただし、支援制度には申請期限や条件があるため、入学前から計画的に準備を進めましょう。

将来の目標を実現するためにも、卒業までの総費用を事前に把握し、しっかりと資金計画を立てることが不可欠です。