国民年金の学生納付特例とは、学生である間、国民年金保険料の支払いが猶予される制度です。

日本では20歳になると全員国民年金に加入し、以後60歳まで毎月保険料を支払う義務が発生します。しかし、まだ就職していない学生にとっては、保険料の支払いは大きな負担になるでしょう。

学生納付特例を利用すると、保険料の納付が「猶予」扱いとなり、在学中は保険料の支払いが不要になります。猶予された保険料は、社会人になって収入を得られるようになってから改めて納め直すことができます。

学生納付特例を利用するメリットには、次のようなものが挙げられます。

冒頭で述べたとおり、学生納付特例を利用すれば、学生である期間は国民年金保険料を支払う必要がありません。

2024年度の国民年金保険料は月額1万6,980円です。仮にアルバイトなどで収入を得ていたとしても、学生にとっては毎月支払い続けるのは負担になる金額でしょう。支払いを猶予することで、学生の経済的な負担を減らすのが本制度のねらいです。

ただし、保険料の支払いが免除されるわけではありません。あくまで就職して自分で収入を得られるようになるまで支払いを待ってもらう仕組み、と考えましょう。

国民年金で老後に受け取れる年金である「老齢基礎年金」を受け取る資格を得るためには、保険料を納付済みの期間と免除された期間の合計が10年以上必要です。

学生納付特例を利用して保険料を納付していなくても、受給資格期間のカウントには含めて良いことになっています。

よって、学生納付特例を利用したからといって年金の受給開始が遅れることはありません。

ただし、老齢基礎年金を満額で受給するには、猶予された分の保険料の追納が必要です。

国民年金の加入により受け取れる年金は3種類あり、それぞれ老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金と呼ばれています。

老齢基礎年金は老後に受け取る年金であり、障害基礎年金は病気やけがなどで障害を負ったとき、遺族基礎年金は一家の働き手の方や年金を受け取っている方が亡くなったときに遺族が受給できるものです。

学生納付特例制度を利用している期間中は保険料を支払っていませんが、万が一の時には障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取る資格があります。特に病気やけがは学生にとっても身近なリスクといえるため、備えておいて損はありません。

在学中の保険料を猶予されることが学生納付特例のメリットですが、デメリットも存在します。

学生納付特例制度を利用して支払いを猶予した場合、「追納」をしないと将来受け取れる年金額が減少します。追納とは、過去の未納付の保険料を後から納めることです。

国民年金保険料を支払う期間は原則20歳から60歳までの40年分、月にして480カ月分です。老後に受け取る老齢基礎年金の金額は、この480カ月のうち保険料納付済みの月数がどのくらいあるかによって決まります。

毎月欠かすことなく保険料を納め続けていれば満額を受け取れますが、途中で保険料を納めていない月があると、その分は受け取れる金額から減る仕組みです。

学生納付特例を利用した期間は年金の受給資格期間には含まれますが、納付済みの月としてはカウントされません。よって追納をしないままでいると将来受け取れる年金額が減ったままになります。

追納は義務ではありませんが、将来少しでも多くの年金を受け取るには、追納をしてできるだけ納付済み月数を満額が受け取れる480カ月に近づけることが必要です。

追納ができるのは過去10年以内の保険料です。原則として古い期間の分から納めることになります。

このとき、本来の支払年度の翌年から起算して2年以内の支払いであれば当時の保険料の金額で構いませんが、3年目以降になると経過した金額に応じて加算金が発生します。本来の保険料よりも支払額が増えてしまうので注意が必要です。

学生納付特例を利用するかどうかは、上記のメリット・デメリットを踏まえたうえで各自の判断に委ねられます。仮に学生納付特例を利用しない場合は、自分でアルバイトなどをして支払うか、親に立て替えてもらうのが一般的です。

親が立て替える場合は、その期間や金額などを親子でよく話し合ってから決めましょう。最終的に将来、子供自身が受け取る年金になるため、保険料を納める義務や責任について理解しておくのはとても大切です。

なお国民年金保険料の支払いは、全額を支払った人の所得控除にできます。よって親が子供の国民年金保険料を支払った場合、その全額が親の課税所得から差し引かれるため、親が納める所得税が軽減されます。

学生納付特例の申請は、役所の国民年金課か、地域の年金事務所から行えます。一部の学校では学校の窓口で直接申請ができる場合もあります。

必要なものは以下のとおりです。

• 学生納付特例申請書（日本年金機構ホームページからダウンロード可）
• 基礎年金番号通知書のコピーまたは年金手帳（氏名の記載ページ）のコピー等
• 学生証・在学証明書など、学生であることを証明できるもの

申請に当たっては、学生本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下である必要があります。一見複雑な式に見えますが、所得が128万円以下であれば問題なく申請できると考えて良いでしょう。なお親の所得額は問いません。

ここまでは学生納付特例を利用すべきかどうか解説してきましたが、利用したうえで「追納をすべきかどうか」も、よく議論されるテーマです。

追納は義務ではありません。追納しなくても罰則などはありませんが、将来もらえる年金額が下がる、というデメリットがあるのは上記でご紹介したとおりです。

一方で、経済状況によっては追納のメリットを最大限活かせないこともあります。また、昨今では保険料を追納するよりも投資に回したほうが利益が出るのでは、と考える人も多いようです。

年金制度はとても複雑なため、追納が得になるか損になるかは一概に言い切れません。最終的にはご自身の責任で決断する必要があります。判断のポイントとして以下を参考にしてみてください。

追納をするメリットは大きく2つあります。

• 将来、受け取ることができる老齢基礎年金を増やせる
• 追納した保険料は所得控除となるため、所得税の節約ができる

老齢基礎年金は生涯受け取ることができる年金で、長生きすればするほど元が取れる仕組みです。少しでもベースとなる年金額を増やしておけば、生涯にわたって安定的な収入源となります。

また、追納には所得税を軽減する効果があります。国民年金保険料は全額が所得控除の対象となるため、追納をした年は課税所得が下がり、納める所得税を減らすことが可能です。

したがって最大限に節税の恩恵を受けるためには、収入が多くなりそうな年に追納を行うのが効果的です。逆にいえば、収入が少ない年に追納をしても軽減される金額が小さくなるため、メリットが薄れてしまいます。

追納をするデメリットは、一時的に家計を圧迫する要因となり得ることです。

例えば、2024年度の国民年金保険料は1カ月で1万6,980円かかります。1年分では20万3,760円となり、これを学生であった年数分だけ支払うとなると、まとまった額のお金が必要です。追納による所得税の軽減を加味しても、家計への負担が気になる人は多いでしょう。

将来の年金を少しでも増やすことは大切ですが、現在の生活がままならなくなっては元も子もありません。

まとめると、現在の生活資金にも十分な余裕があり、かつその年の収入が多く、課税所得が高くなりそうな人ほど追納のメリットが大きいといえるでしょう。

現在の経済的に追納が難しい場合でも、将来的に年金を増やす方法がなくなるわけではありません。今の生活を犠牲にして焦るよりも、家計に余裕が出るまでしばらく様子を見るのも手です。

例えば、任意加入制度といって、本来60歳までの保険料納付を65歳まで延ばす方法があります。会社等で厚生年金に加入している人は対象外ですが、これによって納付済月数を満額が受け取れる月数に近づけられます。

また、60歳以降も会社に勤め続ける場合には、厚生年金の経過的加算によって支給金額が上乗せされるため、結果的に老齢基礎年金の満額不足分を穴埋めできるケースもあります。平均寿命の延びにより高齢になっても働き続ける人が増えているため、対象となる人は少なくないでしょう。

さらに昨今ではNISAやiDeCoといった投資の税制優遇制度も拡充されており、公的年金のみに頼らない資産形成を国が推奨している状況です。投資にはリスクもあるため確実に利益が出るとは限りませんが、老後のための資産形成の選択肢のひとつです。

老後の生活資金をどう備えるかは、ご自身のライフプランと相談しながら、将来に備えていきましょう。

毎月の国民年金保険料は、クレジットカードでも支払えることをご存じでしょうか。

国民年金保険料の納付方法には口座振替や納付書を使った現金払いなどがありますが、お住まいの地域の年金事務所で申し込みをすればクレジットカードから毎月自動で支払いできます。金融機関やコンビニなどに足を運ぶ必要がなくなるうえ、支払い忘れの恐れもないためとても便利です。

また、国民年金保険料には全納割引の制度があります。例えば半年分、1年分、2年分など期間を指定してクレジットカードから前払いする設定にしておけば、保険料の割引が受けられるうえ、クレジットカードのポイントも貯められてダブルでお得です。

ただし、追納の場合はクレジットカードが使えないため注意しましょう。