冒頭でも述べたとおり、「額面」と「手取り」は別物です。それぞれの内容を確認していきましょう。

額面とは、会社から支払われるお金の総額です。

一般的に、基本給に通勤手当や時間外手当などの諸手当が加算された金額で、給与明細の「総支給金額」の欄に記載されます。なお、具体的な諸手当については後ほど解説します。

会社から額面30万円が支給されても、30万円全額を受け取れるわけではありません。実際に受け取れるのは「手取り」です。

手取りとは、会社から実際に受け取れる金額で、わかりやすくいうと口座に入金される金額です。額面から社会保険料や税金が差し引かれた金額で、給与明細では「差引支給額」の欄に記載されます。なお、給与から差し引くことを「天引きする」といいます。

額面と手取りとの関係は以下のとおりです。

給与の手取りは、額面のおよそ75～85％とされています。手取りは額面によって異なるほか、社会保険料や所得税の税率、扶養家族の有無や人数などによっても変わります。

そのため、額面のみで手取りの判断はできません。おおよそ8割程度と認識しておきましょう。

額面から手取り額を計算するには、会社から支払われる金額の内容や給与から天引きされる内容を知る必要があります。

一般的な給与の支給内容や天引きされる内容を確認していきましょう。

会社から給与として支払われるものの種類と内容は、以下のとおりです。

基本給とは、諸手当やインセンティブ（金銭報酬）を含まない、給与の基本となる賃金です。一定期間働くと、必ず受け取れる金額を指します。

時間外手当とは、法定労働時間または会社が決めた労働時間を超えて働いた場合に、通常の賃金が割増されて支払われるものです。なお、法定労働時間は1日8時間、1週間につき40時間と労働基準法で決められています。

また、時間外手当では通常の勤務よりも賃金が割り増しされます。所定労働時間が9時～17時（休憩1時間）の場合、割増率は18時～22時が1.25倍、22時～翌5時までは1.5倍です。また、法定休日（※）に働いた場合は、9時～22時は1.35倍、22時～24時は1.6倍の賃金が支給されます。

なお、労働基準法により、「休日」は1週間に少なくとも1回、4週間に4回以上与えなければならないと定められています。

資格手当とは、会社が定めた特定の資格を保有している場合、または資格試験に合格した場合などに支給される手当です。支給の有無や内容は会社により異なります。

資格の種類によって毎月一定額が支給されますが、資格試験に合格した場合の手当（合格報奨金）は一時金として支給されるのが一般的です。

具体的な資格として、社会保険労務士、宅地建物取引士、日商簿記1級・2級、TOEIC、応用情報技術者などがあります。

役職手当とは、会社での役職に応じて支給される手当です。役職にあわせて毎月一定額が支払われ、昇進・降職があればそれにともない変更されます。

役職には主任・係長・課長・部長やチーフ・リーダー・マネージャーなどがありますが、責任が重くなるほど金額も高額になるのが一般的です。

詳細は就業規則に記載することが、労働基準法で定められています。

家族手当とは、配偶者や子供などの扶養家族がいる従業員に対して支給する手当で、従業員の家計負担を軽減することを目的としています。

同様の手当に扶養手当がありますが、扶養手当は家族を「扶養している事実」が支給の条件です。一方、家族手当は扶養の有無は問わず、家族がいれば支給されることもあります。

通勤手当とは、従業員が自宅から会社まで通勤する際にかかる費用を補助するために支払う手当です。法的に定められた支給項目ではありませんが、福利厚生のひとつとして支給している会社が多いです。

通勤手当の金額や支給方法などは、賃金規定などに定められています。通勤に必要な金額の全額を支給する会社もありますが、1カ月当たりの上限額を定めている場合もあります。

住宅手当とは、従業員が支払う家賃や住宅ローンを補助するために支給する手当です。住居手当・家賃手当などの名称も使われます。

住宅手当は法律上支給が決められたものではなく、業務とは直接的な関係が薄いため、支給しない会社もあります。

給与の支給内容について見てきましたが、ここからは給与から天引きされるものを確認していきましょう。

健康保険料とは、健康保険に加入するために支払う保険料です。保険料は従業員（被保険者）と会社が半分ずつ負担し合っており、給与から毎月天引きされます。被保険者本人だけでなく一定の条件を満たす家族も加入可能です。

健康保険に加入することで、病院の窓口で支払う医療費などの自己負担が 6歳以上70歳未満の方は原則3割になったり、高額な医療費がかかった際には高額療養費制度を利用できたりします。

厚生年金保険料とは、厚生年金に加入するために支払う保険料です。日本の公的年金制度には厚生年金保険と国民年金保険の2種があり、会社員や公務員は厚生年金保険に加入します。正社員だけでなく一定条件を満たすパートなども加入対象です。

健康保険料と同様に、保険料は被保険者と会社が折半します。保険料を納め一定の受給資格を満たせば、原則65歳から老齢厚生年金を受給できます。

介護保険料とは、介護保険制度の財源にすることを目的として、40歳以上の方は介護保険への加入が義務付けられています。40歳以上64歳以下の従業員は「第2号被保険者」となり、健康保険料とあわせて介護保険料も支払います。保険料の負担は、従業員と会社で折半です。

なお、64歳以下の第2号被保険者が介護サービスを利用できるのは、特定疾病により要支援・要介護状態になった場合のみです。

雇用保険とは、会社に雇用されている従業員の生活や雇用の安定を目的とした制度で、一定の条件に該当する方は加入して保険料を納める必要があります。

保険料率は業種により異なり、従業員よりも会社の方が負担割合は大きいです。

雇用保険に加入していれば、失業した際に「失業等給付（失業手当・失業保険）」が受けられたり、育児休業を取得する場合に「育児休業給付」を受けられたりします。

所得税とは、会社から支給された給与など、自分で稼いだお金にかかる税金（国税）です。

所得税の計算方法は、まず1月1日から12月31日までの収入から必要経費を差し引いて「所得」を計算します。「所得」から各種控除（基礎控除・給与所得控除・配偶者控除・生命保険料控除など）を差し引いて「課税所得」を求めます。課税所得に応じた税率をかけて算出されるのが所得税です。

所得税は一定の金額が給与から源泉徴収として天引きされています。しかし、源泉徴収はあくまで概算で算出されており、実際にその年に支払うべき所得税額とのずれが発生してしまうことがあります。そこで、給与所得者が本来支払うべき正しい所得税額を算出し、その年の給与から差し引いてきた源泉徴収税額との差額を精算する手続きが「年末調整」です。

勤務先で年末調整を行なうのは、その年の所得税が正しい税額での納税となるよう、還付・追加徴収を行なうためです。

住民税とは、その年の1月1日時点で住んでいる都道府県や市区町村に支払う税金です。住民税は一定金額を負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2つで成り立っています。

なお、住民税は前年の所得に応じて課税されるため、前年度アルバイトなどで一定以上の所得がない新卒者の場合は入社1年目の天引きはありません。

手取りは額面の75～85％程度であるため、額面から手取りを計算する簡便な方法は、額面に0.75～0.85をかけることです。

以下に簡易的な計算方法で、月収と年収の手取り額を見ていきましょう。

続いて、年収から見た手取りの目安も確認していきましょう。

手取りは、給与の額面から社会保険料や税金を差し引いたもので、実際に銀行口座に振り込まれ、自分がもらえる金額です。

給与明細を見るたびに「額面をそのまま受け取りたい」と思うかもしれませんが、会社員の場合は原則として厚生年金や健康保険への加入が義務となり、その保険料や税金などが給与から天引きされます。

手取りと額面の違いを正しく理解して、家計管理や貯蓄などに役立てましょう。