手取り額とは、給与で実際に自分が受け取る金額です。会社員として働いている人は通常、税金や社会保険料などを天引きしたうえで給与が支払われます。一般的な給与明細では「差引支給額」の金額が手取りです。

一方、額面とは会社から支払われる金額の合計を指します。通常は、基本給や通勤手当、時間外手当などの各種手当の合計で、一般的な給与明細では「総支給金額」と記載されるものが額面です。

扶養人数などにより異なりますが、手取り額は額面のおよそ75～85％程度です。

月給と月収の言葉にも違いがあります。月給は毎月決まってもらえる賃金で、基本給や役職手当、住宅手当などで構成されています。月収は、月給に通勤手当や時間外手当などの変動手当を含めた賃金です。月収には変動手当が含まれるため、月給よりも多くなることもあります。

月給19万円の手取り額はいくらになるのか、計算してみましょう。

下記を例にシミュレーションします。

• 22歳男性（社会人1年目）
• 扶養人数は0人
• 事業所は東京都
• 社会人1年目のため、所得税・住民税なし

手取りは以下の方法で計算します。

よって、上記のシミュレーションの手取りは、

となります。

なお、このシミュレーションでは社会人1年目をモデルとしているため、所得税・住民税の天引きは行われていない点に注意しましょう。

また、上で述べたように通勤手当や時間外手当のように月によって金額が変動する手当はこのシミュレーションにも含んでいません。基本給にこれらをプラスする場合、実際にもらえる手取りはもう少し多い場合もあるでしょう。

手取り計算で給与や賞与から引かれる項目は、以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• そのほかの控除金額

ひとつずつ解説します。

所得税とは、1月1日から12月31日までの所得にかかる税金です。会社員の場合は、源泉徴収して毎月、会社が個人の代わりに納税します。あくまで概算のため、1年間の課税所得が確定する12月の年末調整で正確な所得税が算出されます。

所得税の算出には、「課税所得」の計算が必要です。課税所得の計算式は、以下のとおりです。

 課税所得を「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」に照らし合わせると、所得税が算出できます。

住民税は、前年の所得をもとに計算され、住民税額は各自治体から毎年5月に納付書により通知されます。通知される住民税額は年間の税額のため、1年分の住民税額を12カ月で割り、1カ月の住民税額を算出したものが毎月の給与から天引きされます。

健康保険にも複数種類がありますが、企業に勤める人とその家族が加入するものが被用者保険で保険料は被保険者である従業員と会社が折半します。健康保険料は加入する健康保険組合によって異なります。例として、全国健康保険協会の健康保険料の算出方法は以下のとおりです。

標準月額報酬とは、その年の4〜6月の給与の平均額を意味します。基本給や役職手当、時間外手当、通勤手当、家族手当などが含まれます。年3回までの賞与や祝い金、出張旅費などは対象外です。

全国健康保険協会の場合、保険料率は都道府県によって異なるため、事業所のある都道府県の保険料率を全国健康保険協会のホームページで確認しましょう。

40歳になると、介護保険への加入と保険料負担が義務付けられます。40歳～64歳で加入している健康保険が被用者保険の場合、保険料は従業員と会社との折半になります。全国健康保険協会の場合、介護保険料の計算式は以下のとおりです。

 介護保険の保険料率は全国一律で、令和6年度は、1.60％です。

厚生年金保険料は、65歳から支給される老齢厚生年金の保険料で、会社を通じて日本年金機構に納めます。計算式は以下のとおりです。

保険料率は令和2年9月から改定されておらず、2024年3月時点では18.300％のため、一般・坑内員・船員の被保険者の場合、会社と折半後の被保険者が払う金額は標準月額報酬×9.150％です。

雇用保険とは、労働者が失業したときの生活の安定や再就職の促進のために、失業給付金や教育訓練給付金を交付する保険制度をいいます。雇用保険料の負担率は事業によって異なり、2024年3月時点で一般企業の場合、労働者が負担する保険料率は6/1,000です。計算式は以下のとおりです。

なお、雇用保険料は適用する雇用保険料率が正しく反映されているか、厚生労働省の案内を確認しましょう。

そのほかの控除金額では、企業と従業員が労使協定を行い、書面で合意したものや任意のものが控除されます。例えば、退職金の積立や財形貯蓄、労働組合費などです。

月給19万円がほかの人と比べて安いのか、気になる方も多いでしょう。年代別の平均手取り額を見ていきます。

月給19万円の生活レベルはどのようなものなのか、以下のパターンを例にシミュレーションしたものを解説します。

• 独身実家暮らしの生活レベル
• 独身一人暮らしの生活レベル
• 結婚二人暮らしの生活レベル

※一律で食費・交通費は3万円、雑費は2万円として計算します。
※収入は月給19万円×80％＝手取り額15万2,000円としました。

独身実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費がかからないとすると、生活レベルには余裕があると考えられます。支出の例は以下のとおりです。

このシミュレーションでは手取りから6万円以上が残る計算になりました。比較的ゆとりある経済状況といえ、貯金もしやすいでしょう。

独身一人暮らしの場合、家賃と水道光熱費の負担感が大きくなります。支出の例は以下のとおりです。

収入と支出の差がほとんどなくなり、生活にあまり余裕がないといえるでしょう。

夫婦二人暮らしの場合は、独身一人暮らしのケースよりも家賃や食費、水道光熱費がかかり、月給19万円では赤字になる可能性が高いです。さらに子供ができれば上記のシミュレーション以外に教育費なども必要になるため、月給19万円では厳しい生活になるでしょう。

「月給19万円だけど結婚したい」「月給19万円だけど生活レベルを上げたい」と考える人もいるでしょう。収入を増やしたい場合は、以下の5つの方法が検討できます。

• 昇進昇格で昇給する
• 資格を取得する
• 副業を行う
• 起業・フリーランスとして働く
• 転職する

会社員の場合、昇進昇格で昇給する方法があります。ただし、会社によって査定の時期や昇進昇格の基準も異なり、仕事で結果を出したとしても昇進昇格できる保証はありません。また、年功序列の体質を持つ会社では能力に加えて年齢や階層が重視される傾向にあるため、一般的に昇進昇格には時間がかかるものとされています。

収入を増やすために資格を取得するのもひとつの方法です。特定の資格を取得すると資格手当がもらえる会社の場合、対象となる手当を確認して、資格取得を検討してみましょう。ただし、資格取得には一定の時間と労力が必要です。

副業を行うのも、収入を増やす方法です。在宅でできる副業も増えてきたため、終業後や休日に副業をして、月に1〜2万円稼ぐだけでも生活にゆとりができます。ただし、会社が副業を禁止している場合や、副業を認めていても会社に報告義務がある場合もあります。

会社の就業規定などを確認し、副業ができるかわからない場合は上司や人事部などに聞いてから、副業を行うようにしましょう。

収入を増やすには、起業してフリーランスで働くのもひとつです。職種によっては会社員として働く以上の高収入も望めます。ただし、以下の課題点もあります。

• 起業当初は高い収入が望めないケースもある
• 仕事を得るための営業が必要になる
• 曜日や昼夜を問わず働く可能性もあるため、ライフスタイルに合わない場合は継続が難しい

起業してフリーランスになる場合、勤めている会社を退職することになるため、起業が自分に合うかの見極めが重要です。まずは副業で始めてみるのが良いでしょう。

転職するのも収入を増やす方法です。現在の会社より月給が高い会社に転職できれば、収入は上がります。ただし、会社の風土や働き方が合わないと、単純に月給が高い会社に転職できてもほかの要因で後悔することになりかねません。

転職活動をするときには、収入に注目するだけでなく、自分のライフスタイルに合う会社選びが重要です。「どのような風土の会社か」「時間外労働は何時間くらいか」「休日出勤はあるか」などを採用・人事担当者に確認しましょう。

クレジットカードでポイントを貯めると、ポイントを食費や生活費として使用することで生活にゆとりを作ることができます。効率的にポイントを貯めるには、使うクレジットカードを1枚に絞り集中的にポイントを貯めるのがおすすめです。