2018年に「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年から施行された結果、「20歳」とされていた成年年齢が「18歳」に引き下げられました。

そのため、現在では18歳の方でも親の許可・同意を得ることなく、さまざまな契約を締結できます。具体的には、賃貸借契約を締結して家を借りたり、クレジットカードを保有したりすることが可能です。

ただし、18歳からさまざまな契約が可能とはいえ、クレジットカードの申込条件が18歳以上（高校生除く）となっているケースや、賃貸契約時に親への相談や同意を求められるケースもまだまだあります。事前に契約のフローや条件を確認しましょう。

一方、18歳になった時点で「成人」として扱われるため、以前までは18歳でも行使可能だった未成年者取消権を使うことができなくなりました。未成年者取消権とは、親の同意を得ずに未成年者が契約を結んだ場合、あとから契約を取り消すことができる権利です。

自由や権利には責任が伴うことを自覚したうえで、慎重に契約を行いましょう。

賃貸借契約を締結するときは、以下の点に注意しましょう。

• 入居審査が実施される
• 保証人・連帯保証人が必要な物件が多い
• 契約前に内見を行う
• 契約書の記載内容を理解したうえで署名・捺印をする

それぞれについて詳しく説明します。

賃貸住宅への入居を申し込むと、「物件を貸しても問題ない人物かどうか」を判断するために入居審査が実施されます。

入居審査においては、家賃の支払い能力の有無を判断するために「職業」「収入」「勤務先」「勤続年数」などがチェックされます。なお、無職・無収入だったり低収入だったりしても借りることが可能な物件も存在します。

例えば、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の物件の場合、「申込者本人の預貯金額の合計が月額家賃の100倍以上」または「一定期間の家賃と共益費を前払いする」などの条件を満たせば、収入が基準を下回っていても申し込みが可能です。

多くの物件では、賃貸借契約を締結するときに保証人や連帯保証人が求められます。

ただし、近年では「家賃保証会社と契約し、保証料を支払うことによって保証人が不要になる物件」も増加しているので、何らかの事情があって保証人を立てられない方は、不動産仲介業者に相談しましょう。

なお、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の物件の場合、保証人が不要で、保証料もかかりません。

書類やWebサイトに掲載されている情報（写真・動画など）を閲覧しただけでは、傷や汚れ、水回りの不具合などを把握できない可能性があります。

そのため、内見（物件内部の見学）を行わずに物件の選定や賃貸借契約を締結するのは避けましょう。住んでから後悔しないように、契約前に物件の内部をしっかりとチェックしてください。

入居審査に通過すると、「重要事項説明書」の説明を受けたうえで賃貸借契約書に署名・捺印することになります。

重要事項説明書とは、契約締結前に借主に説明すべき重要事項をまとめた書類です。宅地建物取引士の有資格者が口頭で説明することが法律で定められているので、不明な点がある場合は理解できるまで質問し、契約内容に納得してから署名・捺印を行いましょう。

総務省統計局が2021年2月26日に公開した「2019年全国家計構造調査　家計収支に関する結果」（2023年2月時点における最新版）によると、40歳未満の単身世帯の消費支出は以下のようになっています。いずれも、1カ月あたりの平均値です。

• 男性：合計15万4,659円
• 女性：合計16万0,415円

内訳（食費や水道光熱費などの割合）を下表にまとめました。

広めの年齢層のデータであることや、住居費には、賃貸住宅の家賃だけではなく持ち家の修繕費なども含まれることを認識したうえで、一人暮らしをするときの「おおよその目安」にしてください。

以下は、18歳で一人暮らしを開始するときに必要な能力の例です。

• 危険を察知・回避する能力
• 支出を管理する能力

それぞれについて詳しく説明します。

一人暮らしの場合、戸締まりをしっかり行うなど、さまざまな危険に自力で対策や対処をすることが求められます。

自力で対処しきれないトラブルに巻き込まれそうになったら、早めに警察に通報したり、家主や管理会社、親、友人、知人などに相談したりして危険を回避してください。

若い方が巻き込まれやすいマルチ商法や訪問販売などでお困りの場合は、消費生活センターに連絡しましょう。

一人暮らしでは、さまざまな支出（家賃、光熱費、食費、日用品費といった「必需的支出」、および、旅行費、交際費といった「選択的支出」）をご自身で管理する必要があります。

稼いだお金のほとんどを、趣味（旅行やゲームなど）に費やすことは控えましょう。生活に必要な資金を専用の口座に入金しておくなど、家賃や公共料金の支払いが滞ることがないように対策を講じてください。なお、支出を把握するために家計簿を作成することも検討しましょう。

18歳になると、ご自身の判断でクレジットカードを契約することができます。クレジットカードの支払い方法には、1回払い・分割払い・リボ払いなどがあります。分割払いやリボ払いは手数料がかかる場合があるため、手数料を含めた支払い金額と支払い期間についてしっかりと確認しておきましょう。

また、カード会社では、クレジットカードの申込条件を18歳以上（高校生を除く）としている場合が多く、18歳であっても高校生の場合はクレジットカードを契約できない可能性があります。

最後に繰り返しにはなりますが、民法が改正されて成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、18歳から親の許可・同意を得ることなく賃貸借契約を締結して一人暮らしができる時代になりました。

権利や自由には責任が伴うことを自覚し、注意点を把握したうえで、慎重に一人暮らしをスタートしましょう。 

 18歳以上の方は、ご自身で賃貸借契約を締結できることに加え、クレジットカードを保有することも可能です。