最初に一般的な給料日について説明します。民間企業と公務員とで異なります。

給料日は個々の会社で決めて良いことになっており、日本では25日にしているところが多いようです。就業規則に記載があるはずなので、確認しておくと良いでしょう。

日にちは自由とされている一方、賃金の支払い方に関しては以下の決まりがあります。

• 通貨で
• 直接労働者に
• 全額を
• 毎月1回以上
• 一定の期日を定める

つまり、給料日は会社が自由に決められますが、それがいつどのような形で支払われるかははっきりしていなければいけないということです。

国家公務員の給料日は人事院規則で定められており、16日〜18日のいずれかになります。地方公務員は自治体ごとに異なり、15日～21日としている自治体が多いようです。

給料日が土日や祝日に重なった場合の多くは、前日までの営業日に前倒しをして支払われることが多いようです。

休日前に支払わなければならないという法律はないので、休日後に支払われたとしても違反にはなりません。

給料が振り込まれる時間は、同じ会社で働いている人でも異なる場合があります。会社が同じ時間に振り込みの手続きをしても、受け取り先の銀行によって処理が完了するまでにかかる時間が異なるからです。ここからは振り込まれる時間が変動する要因について説明していきます。

給料がそれぞれの口座に振り込まれるタイミングは、銀行のシステムの関係で一律ではありません。会社が事前に振込手続きをしても、送金先によっては、給料日の朝9時前後に振り込まれることもあるでしょう。

また、中には振込手続きを給料日当日にする会社もあります。銀行の窓口での手続きの場合は、混雑具合などにも左右されるので、時間が定まらないこともあり、振り込まれるのは窓口が終了したあとになる、という可能性もあります。

このように、会社が振込手続きをする時間と銀行が対応する時間によって、時間が変動するのです。

給料が振り込まれる時間は、午前0時、午前9時、銀行営業時間内など、さまざまなパターンがあります。当日中に振り込まれていれば、違法にはなりません。

ただし、労働基準監督署は、給料日の朝10時頃までに給料の入金が完了するように指導しています。給料日の朝に振り込まれていることが多いのは、そのためです。

大企業の多くは、間違いのないように「総合振込」「給与振込」などの予約システムを利用しています。平日夜間・土日祝日でも取引できる24時間決済システム）に対応している大手銀行やネット銀行を利用していれば、日付が変わった午前0時以降、順次振り込まれます。

ここからは、実際に給料を引き出せるようになるタイミングについて説明します。わかりやすいように、会社が前営業日までに振込手続きを完了している場合で考えましょう。

窓口で引き出すのか、ATMなのか、インターネットバンキングを利用するのかなどによって変わります。

銀行の窓口が開く9時には引き出せます。振り込みなどの手続きは、遅くとも8時30分には始められているためです。

銀行によっても異なるので、正確に引き出せる時間が知りたい場合には、入金口座の銀行に問い合わせるのが確実です。

自分の口座に入金された時点で、コンビニなどのATMから即座に引き出せるようになります。24時間決済システムに対応している銀行であれば、日付が変わってしばらくすれば入金されているはずです。口座に入金されていれば、インターネットバンキングでもすぐに資金移動できます。

なお、入金を確認したいときは、インターネットバンキングやアプリの利用をおすすめします。インターネットやスマートフォン上で口座残高が増えたのを確認できるので、間違いがありません。わざわざコンビニなどのATMまで行ったのに振り込まれていなかったという事態を回避できます。

「給料日なのに給料が振り込まれない…」そのような状況は想像したくありませんが、実際にある話です。

働いた分の給料を受け取るのは正当な権利であり、振り込まれない場合には、自分から行動する必要があります。振り込まれない場合の対処法をひとつずつ見ていきましょう。

給料日中に振り込まれれば、違法にはなりません。銀行の窓口が閉まったあとでも、インターネットバンキングなどを利用して振り込まれる可能性があります。

当日中は待ってみましょう。

当日中に振り込まれなかったら、勤務先に問い合わせましょう。トラブルや単純なミス、口座情報の誤りなど、さまざまな可能性が考えられます。給料の支払いを担当している総務や経理、人事担当部署などが窓口になるでしょう。

勤務先に相談したのに理由なく支払われない場合には、労働基準監督署に相談しましょう。働いた給料を支払わないのは労働基準法違反です。

相談する際に、事前に準備しておきたい情報は以下のとおりです。

• 勤務先の情報（住所や電話番号、代表者の氏名、労務管理担当者の氏名など）
• 入社日や退職日
• 勤務体系（正職員かパートかなど）
• 労働時間
• 給料の締め日と給料日
• 今まで支払われた通常の給料や手当など
• 会社とトラブルがあればその内容

証拠を示すためにも、就業規則やタイムカードなどを持っていくと良いでしょう。

給料日に支払われていても「金額が給与明細より少ない」場合も、職場に問い合わせる必要があります。

労働基準法は、給料の全額支払いを義務づけています。就業規則などに記載がある金額より実際に支払われる金額が少ない場合は、労働基準法24条の違反（給料の一部不払い）に該当する可能性があるのです。

欠勤による減給といった特別な事情がなく、金額が少ないのであれば、勤務先に問い合わせてみましょう。単純に誤りだったというケースもあるでしょう。

給料日までどうにかお金をもたせようとしていても、思いもよらない出費があり給料日までもたなかった、という経験がある方もいるかもしれません。

ここからは困った状況を切り抜けるための対処法を紹介します。

まだ少しは残金があるなら、残りの日数と残金から、1日に利用できる金額を計算して節約しましょう。

給料日がもうすぐという場合であれば、なんとか乗り切れるかもしれません。

すでに残金がなくなった場合には、クレジットカードを活用する方法があります。

クレジットカードは後払いシステムです。カードを利用しても、利用金額の銀行口座からの引き落とし日が次の給料振込後であれば、給料を含んだ残高から支払いができます。

引き落とし日はカード会社によって異なりますが、たいていは1カ月程度先になります。楽天カードの締め日と引き落とし日は次のとおりです（楽天市場での買い物は例外）。

例えば、6月25日の給料日を前にして、6月20日に残金がなくなったとします。20日以降25日の給料日までにクレジットカードで支払った金額は、7月27日に口座から引き落とされます。引き落とし日までに給料日が2回あるので、計画的に利用していればカード利用分の支払いに困ることは少ないでしょう。

早めに残金が不足しそうとわかっている場合には、食費を抑えるのも有効です。食費の支出が多い場合は、毎食少しずつ抑えられると効果が出やすいでしょう。

食費がかさむ主な原因のひとつは、外食でしょう。外食を減らして、できるだけ弁当を持参する、安い材料で自炊を増やすなど工夫してみましょう。

家に不用なものがあるならば、売ってお金をつくるのも良い方法です。忙しくてお店に行けなくても、出張査定してくれるところも多いので、検討してみましょう。また、インターネット上のフリマサイトでは、好きな値段で売りに出せます。

不用品の売却は手間がかかりますが、すぐにお金に変えられるのがメリットです。