電気代の補助金制度とは、資源エネルギー庁が行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」のことです。電気・ガスの消費者負担を軽減するために、国が電気や都市ガスの小売事業者を支援します。

補助金制度が適用される期間は、2023年1月使用分（2月請求分）から2023年9月使用分（10月請求分）までです。

補助金制度の対象になるのは、電気料金と都市ガス料金です。電気は低圧契約・高圧契約のいずれも対象になります。都市ガスの場合、年間契約量1,000万立方メートル未満の家庭や企業のガス料金が補助金の対象です。なお、プロパンガスは補助金の対象外です。

値引き額は、補助金の対象期間や電気・ガスによって以下のように決められています。

現在契約中の電力会社・ガス会社、または料金プランが割引の対象になっているかを知りたい場合は、資源エネルギー庁の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の特設サイトや各電力会社などの公式サイトで確認できます。

電気代の補助金が適用されるのは、2023年1月使用分から9月使用分（2月請求分から10月請求分）です。現在すでに補助金が適用されており、10月の請求分までは補助が受けられることが決まっています。

ただし、2023年10月以降の使用分がどうなるかについては発表されていません（2023年6月28日時点）。

原油価格の高騰やウクライナ情勢、円安といった影響もあり、今後さらに電気代が値上がりする可能性もあります。電気代やガス料金の補助について、国が今後どのような施策を取るのか注目されるところです。

電気代の補助金は、消費者が直接申請する必要はありません。電力会社やガス会社などが国に申請し、承認されれば自動的に消費者の利用代金が値引きされます。

電気代の補助を受けることで、実際に電気代やガス代はいくら安くなるのでしょうか。

電気・ガス料金の計算は、契約している電力会社やガス会社、契約プランなどにより異なりますが、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の特設サイトによると、標準世帯（30Aの契約で、月間400kWhを使用している家庭）での電気代は月2,800円、ガス代は月900円の割引になるとのことです。

家庭用（低圧契約）の電気代がいくら値引きになっているのかは、以下の計算式を用いて計算します。

値引き額＝［値引き単価7円/kWh（※）］×［月々の使用量（kWh）］

※2023年9月使用分の値引き単価は3.5円/kWh

例えば、1カ月の使用量が200kWhの場合は1,400円、300kWhの場合は2,100円、400kWhの場合は2,800円の割引です。なお、2023年9月使用分は値引き単価が3.5円と半額になるため、200kWhの場合は700円、300kWhの場合は1,050円、400kWhの場合は1,400円の割引となります。

月々の使用量は、自宅に届く請求書「電気ご使用量のお知らせ」で確認できます。

請求書内にある「値引き単価」と「使用電力量」を掛けたものが実際の値引き額です。

ガス代の値引き額も、電気代と同じように以下の計算式で求めます。

値引き額＝［値引き単価30円/㎥（※）］×［月々の使用量（㎥）］

※2023年9月使用分の値引き単価は15円/㎥

月のガス代がいくら割引になるのかは、例えば1カ月の使用量が30㎥の場合は900円の値引きに、40㎥の場合は1,200円の割引になります。また、2023年9月使用分は値引き額が15円/㎥なので、30㎥の場合450円の値引きに、40㎥の場合600円の割引です。

月々の使用量は、請求書「ガスご使用量のお知らせ」で確認可能です。

上記の例では、右側中央部の「政府の支援で、使用量×○円/㎥が値引きされています。」の箇所の値引き単価と「ご使用量」を掛けると値引き額が計算できます。

2023年1月から9月までは電気代の補助が適用されますが、その間も電気代が値上がりする可能性があります。なぜこのように電気代が値上がりを続けているのか、その原因が気になるところです。ここでは、電気代の値上げの原因や現状について解説します。

電気代の値上がりが続いている原因として、主に燃料費の値上げが考えられます。

火力発電には原油や液化天然ガスなどの燃料が欠かせません。火力発電には原油や液化天然ガスなどの燃料が必要で、現在日本はその多くを輸入に頼っています。

しかし、ウクライナ情勢や円安、脱炭素社会への流れといった影響から、燃料価格が高騰しているため、電気代の値上げをせざるを得ない状況なのです。

電気料金プランのほとんどには、「燃料費調整額」という項目があります。これは、発電の燃料調達に必要なコストを各家庭が一部負担するためのものです。前述の燃料費高騰により上がったコストは、主にこの燃料費調整額から捻出されます。

しかし、一般家庭で広く契約されている「規制料金」型の料金プランの場合、燃料費調整が可能な上限額が定められているため、上限額を超える請求をするには国の認可を得なくてはなりません。近年の原料費高騰により電力会社の負担が大きくなっていたことから、東京電力や北陸電力、中国電力などは規制料金の上限変更を申請しています。

当初は2023年4月からの値上げを望んでいたものの認められず、値上げ幅を圧縮して再申請し、2023年5月に認可されました。大手電力会社10社のうち7社が2023年6月から規制料金を値上げすることになります。値上げ幅は東京電力で平均15.9％、最も値上げ率が大きい北陸電力で平均39.7%となっています。

電気代は2023年9月までは一時的に負担が軽減されますが、国の補助がなくなる10月以降どうなるかはわかりません。予防策として、ご家庭でも無理のない範囲で節約に取り組むことを検討してみましょう。

長年使用している家電製品を買い替える際は、省エネ家電にすると節約になります。経済産業省によると、現在の冷蔵庫は10年前の製品と比較して約40～47％の省エネに、テレビは9年前と比較して約42％の省エネになっているとのことです。

エアコンの設定温度を高くし過ぎたり低くし過ぎたりしないことも節電につながります。ただし、夏場は熱中症にならないよう注意する必要があるため、身体に無理のない範囲で心掛けましょう。また、フィルターのお手入れも定期的に行うとエアコンが効率良く稼働します。

冷蔵庫の使い方もひと工夫することで節電につながります。冷蔵庫内の温度設定を「強」ではなく「中」にし、食品は詰め込み過ぎず、扉を開ける回数を減らすよう心掛けると良いでしょう。また、冷蔵庫と壁の隙間を空けると放熱がスムーズになり、電気代の節約に効果があります。

使用していない家電の待機電力をカットすることも節電対策のひとつです。特に、ガス給湯器やテレビ、エアコンなどの待機電力をカットすると効果があるといいます。家電の使用が終わったときや外出する際など、主電源を切ったりコンセントから抜いたりすることを心掛けましょう。

先述のとおり、国からの電気代の補助によって2023年1月から9月までの電気代は値引きされるご家庭が多くなるでしょう。ただし、電気代の補助は一時的な措置であり、10月以降のことは2023年6月時点では未定です。できるだけ電気代を少なくできるよう、節電も心掛けるようにしましょう。