経費とは、「事業で使用したお金や業務を遂行するためにかかった費用」のことを指します。行っている事業によって「経費」に分類される費用の種類はさまざまなので、事業の実情に応じて、経費かどうかを判断する必要があります。

さまざまな費用が発生すると、どれが経費になってどれが経費にならないのかの判断が難しい場合があります。

基本的には「売上につながる費用かどうか」で判断すると、経費と経費でないものを的確に分類できます。売上をあげるために発生した費用であれば経費、そうでない場合は経費ではありません（どのような費用が経費に該当するかについては後述します）。

経費に含まれるものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 人件費
• 消耗品費
• 交際費
• 旅費交通費
• 通信費
• 宣伝広告費
• 福利厚生費　など

人件費は人を雇用することで発生する費用で、従業員に対する賞与や給与などが該当します。消耗品費はペンやコピー用紙などの事務用品などを購入した場合の費用で、原則として10万円（税込み）未満であれば消耗品費として計上します。

交際費は取引先の接待を行ったり、社外の会議室を利用してクライアントとミーティングを行ったりした際の費用です。旅費交通費は、業務のために電車・新幹線・飛行機などを利用した際に発生した費用を指します。駐車場代金として支払った費用も、旅費交通費として処理されます。

通信費には、電話料金やインターネット料金などが含まれ、切手やはがきを購入するための費用も通信費として処理されます。

宣伝広告費は事業の宣伝を行うために契約した看板の費用や、パンフレットを印刷するのにかかった費用などを指します。PRのために試供品などを配布する場合、そのために必要な費用も宣伝広告費です。

福利厚生費には、従業員の健康診断にかかる費用や住宅手当などが含まれます。

経費は、計上した分だけ納税額は下がります。個人事業主は確定申告を行って所得税を支払う必要がありますが、所得は「収入―経費」という式で算出されます。そして所得税は「（所得－控除）×税率－控除額」という式で算出されます。所得税の計算で用いられる税率は、「所得－控除（＝課税所得）」の金額に応じて以下のとおりです。

収入がまったく同じだと仮定して、経費計上をするかしないかで所得税額がどの程度変わるかをシミュレーションしてみましょう（わかりやすくするため、所得からの控除はなしと仮定します）。

収入が350万円で経費計上をしなければ、所得もそのまま350万円となるので、支払わなければならない所得税額は「350万円×0.2－427,500円＝272,500円」と算出されます。

次に、収入が同じ350万円で、50万円の経費計上を行った場合を考えます。この場合、所得は「350万円－50万円＝300万円」となるので、支払わなければならない所得税額は「300万円×0.1－97,500円＝202,500円」と算出されます。

経費計上するかしないかで、所得税額に7万円もの違いが生まれたことがわかります。このように経費計上は、税額を変えるうえで非常に重要なポイントなのです。

経費を計上することにはメリットもありますが、注意しなくてはいけない点がいくつかあります。以下でそれぞれ説明します。

経費を計上することのメリットは、上述したように納税額を抑えられることです。年間の収入が同じなのであれば、経費を適切に計上して納税額を抑えることで、手元に残るお金はより多くなります。何が経費になって何が経費にならないか、きちんと把握しておくことが重要です。

経費を計上する際の注意点として、以下のようなことが考えられます。

・適切な手続きを行う必要がある
・経費としてふさわしくないものを経費計上すると脱税を疑われる可能性がある

かかった費用を経費として処理するためには、税法上の手続きが必要です。領収証書やレシートなどの書類を整理・保管する必要があるほか、支出の理由についても説明できるようにしなければなりません。

利益を圧縮して所得税の支払いを減らそうと考える事業主の方は決して少なくないため、税務署も経費計上が適切な形で行われているかどうかは、厳しくチェックしています。経費としてふさわしくないものを経費計上していると判断された場合は、脱税を疑われる可能性もある点には注意が必要です。

経費は、クレジットカードで支払っても問題ありません。クレジットカードで支払うことでポイントが貯まる分、現金よりもお得なので、積極的にカードで支払うことをおすすめします。

経費とは、「事業で使用したお金や業務を遂行するためにかかった費用」のことを指し、人件費や消耗品費・福利厚生費などが含まれます。経費を計上するとその分だけ利益が圧縮されて所得税の支払いを抑えられるので、手元により多くのお金を残すことができます。

ただし、計上しすぎると赤字になるほか、不適切なものを経費計上していると税務署に脱税とみなされてしまう可能性もあるので、経費計上は適切に行うことを意識しましょう。

経費の一部はカードでも支払うことができ、ポイントも付いてお得なので、カード払いがおすすめです。

※この記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しております。