パスポートの有効期限には、5年と10年の2種類があります。有効期限が違うだけでどちらもパスポートとしての役割は同じです。

18歳以上の人は、5年パスポートと10年パスポートのいずれかを選んで申請できます。ただし、10年パスポートのほうが手数料は高くなります。

18歳未満の場合は、5年パスポートしか選ぶことができません。

残存有効期間とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のことです。

海外へ行く場合は、パスポートの有効期限だけでなく、残存有効期間も重要です。十分な残存有効期間がないと入国できない国もあるため、「日本に帰国するまでの有効期間が残っていればいい」とは限りません。

必要な残存有効期間の日数は国と渡航者の国籍によって異なります。

必要な残存有効期間はその国ごとの事情や国際情勢によって変更されることもあるので、渡航することが決まったら最新の正しい情報を確認することが必要です。一般的に旅行会社や大使館、総領事館のホームページなどで調べることができます。

なお、複数の国を経由して飛行機を乗り継ぐ場合は、乗り継ぎ地の国を含めて有効残存期間を満たしているか確認しておきましょう。乗り継ぎだけでも入国審査が必要な国もあり、有効残存期間が足りない場合はそこで足止めされてしまう可能性があります。

パスポートの有効期限や有効残存期間がギリギリの場合でも、必要な条件を1日でも満たしていれば渡航自体は可能です。ただし、渡航先で何らかのトラブルに見舞われて滞在日数が延びてしまう、という可能性はゼロではありません。

滞在を延長している間にパスポートの有効期限が切れてしまうと、帰国できなくなる恐れがあります。そのため、期限ギリギリのまま渡航するのはリスクが高いといえるでしょう。

よって、渡航の前にしっかりと有効期限を確認し、ギリギリであることに気付いた場合は早めに新しいパスポートに切り替えるのが望ましいでしょう。新しいパスポートへの切り替えは有効期限まで1年を切ると申請が可能になります。

それでも万が一、海外でパスポートの有効期限が切れてしまった場合は、現地の日本大使館または総領事館に行きましょう。パスポートの切り替えを現地で行うことができます。

日本大使館や総領事館は、外務省の海外における拠点です。いわば外国にある日本政府の窓口であり、緊急事態における邦人の保護や家族との連絡支援など、さまざまな相談に応じてくれる場所です。

日本大使館は、基本的に各国の首都に置かれています。総領事館は首都だけでなく世界の主要な都市に置かれています。

切り替えに必要な書類は、後述する日本国内での通常の切り替え申請時と同じです。ただし公的な書類は日本国内でしか発行されないものもあるので、日本にいる家族に取りに行ってもらったり、役所に連絡して渡航先へ送ってもらったりする手配が必要となります。

パスポートは期限が切れた場合でも、切れそうな場合でも、新しいパスポートへ切り替えることになります。

パスポートの切り替えは、各都道府県に設けられているパスポート申請窓口で行います。残存有効期間が1年未満になると手続きが可能です。

有効なパスポートを持っていない状態で新しく申請する場合、以下の書類が必要です。

• 一般旅券発給申請書（申請窓口で入手、または外務省ホームページよりダウンロードも可能）
• 戸籍謄本（6カ月以内のもの）
• 証明写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 本人確認書類

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、船員手帳などのいずれかです。これらを持っていない場合は、健康保険証と顔写真付きの学生証、健康保険証と年金手帳、といったように2つの書類を組み合わせて提示すれば確認ができます。なお、マイナンバーの通知カードは本人確認書類としては使用できないので注意が必要です。

また、上記の書類一式に加えて

• 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない場合
• 住民登録をしていない都道府県で申請をする場合

これらに当てはまる場合は、住民票が必要になることがあります。この点は都道府県によって対応が異なるので窓口で確認しましょう。

古いパスポートの有効期限内に切り替える場合、古いパスポートと申請書、証明写真が必要です。

新しいパスポートが発給されるまでには申請から1週間程度かかります。再度窓口に行って、申請時にもらった受理票（引換書）と引き換えに受け取りましょう。その時、以下で説明する手数料を支払う必要があります。

パスポートを受領する時に支払う手数料は以下のとおりです。新規発行、切替発行どちらも共通です。

まずは、窓口での申請について確認しましょう。

窓口で申請する場合、パスポートの手数料は「収入証紙」と「収入印紙」という2種類の証紙を購入し、それを引換証に貼り付けて提出します。これらはパスポートセンター内の受領窓口付近にある販売店などでセット購入できます。

また、収入証紙は銀行や県の施設、収入印紙は郵便局やコンビニなどでも取り扱っています。キャッシュレス決済では購入できない場合がほとんどなので、現金を用意していきましょう。

パスポートの更新申請はオンラインでも可能です。オンライン申請にはマイナンバーカードとマイナポータルアプリが必要です。

今のところオンラインでの申請が可能な条件は、下記のとおりです。

• パスポートの残存有効期間が1年未満の場合
• 査証欄の余白が見開き3ページ以下の場合

とされています。そのため、現在有効なパスポートを持っていない場合は、オンライン申請はできません。従来どおり窓口で申請をする必要があります。

オンラインで切り替え申請をした場合は、窓口に行くのは受取時の1回のみで済むので、利用者の利便性は向上するでしょう。さらに、窓口の事務手続きが効率化されるなどの効果も期待されています。

新しいパスポートが手渡されると同時に、古いパスポートの失効処理が行われます。具体的には、古いパスポートの原本に「VOID」とパンチで穴を開けます。穴の開いたパスポートはすでに失効しているので使用できません。また、内蔵されているICチップにも穴が開くのでデータは読み取れなくなります。

失効処理をしたパスポートはそのまま回収されるのが原則ですが、実際には持ち主に返す窓口も多くあります。記念として保管しても問題ありませんし、失効処理後であれば自分で処分することも可能です。ただし、パスポートには氏名や住所などの重要な個人情報が記載されているので、処分する場合はシュレッダーにかけるなど慎重に行いましょう。

一方、失効処理をしないまま勝手に処分することは避けましょう。有効期限が切れていても、パスポートは国に所有権がある公文書であり、法律上は国に返納しなければならないものだからです。

有効期限が切れたパスポートを持っている場合は、次にパスポートを申請するタイミングで一緒に窓口へ持っていくのが良いでしょう。

海外旅行へ行く際には、クレジットカードを持っていると便利です。クレジットカードがあれば現地通貨不要で支払いを済ませられます。国によっては、現金支払いよりもキャッシュレス決済が主流になっている場合もあります。

もちろん、緊急時などに備えてある程度の現地通貨を現金で持っておくのも大事です。また、クレジットカードがあればカード1枚を提示するだけで支払いをできるので、スピーディーで便利です。