ウッドショックがこの先も続くのかについては、さまざまな見方があります。アメリカの木材先物市場では、2021年8月には最高値から3分の1に下落する動きが見られました。高値が続いたことにより、需要が減少したものと見られ、ウッドショックが沈静化したことを示唆しています。

また2022年に入ると、世界経済の減速も目立つようになってきました。アメリカの2022年第2四半期（4～6月）における、実質GDP成長率は前期比年率でマイナス0.9％。2期連続のマイナスとなり、景気悪化が懸念されるようになっています。中国においても2022第2四半期（4～6月）の実質GDPは前年同期比0.4％の増加と低い数字。こうした景気の減速は、住宅需要の減少につながり、ウッドショックを緩和する要素と考えられます。

ただ、2022年に始まったロシアによるウクライナへの侵攻。これがウッドショックを再燃させる要素として、懸念されています。ロシアやウクライナは森林資源が豊富で、木材を輸出する国です。こうした国の状況が悪化すると、世界的な木材供給にも影響を与える可能性があります。木材の供給が減少する見通しとなれば、価格の高騰が続くことになるでしょう。ウッドショックが長期化するかどうかは、このような世界情勢に左右されることになりそうです。

日本においては、長期化する輸入木材の高騰により、国産木材の利用を進める動きも出ています。輸入木材よりも国内産の方が安くなるケースもあるようです。前述のように、木材自給率は、2020年で41.8％という数字です。低い数字ではありますが、前年比で4.0ポイントの上昇。実は2011年から10年連続で上昇しています。木材の国内生産量も11年連続で増加。世界的な木材価格の高騰が続くようであれば、こうした国産材の利用が進んでいくのかもしれません。

木材の価格が高騰し、必要な木材が手に入りにくくなってしまうウッドショック。その状況下では、住宅を購入する際に気を付けたいポイントがあります。住宅を購入しようと考えるときは、前もって借り入れるローンの額や返済について計画を立てます。しかしウッドショックにより急に住宅価格が上昇するようなことがあれば、土地や家の大きさ、資金計画などの見直しが必要です。無計画に借入金額を大きくするのは避けたいところです。

必要な資材が手に入りにくい状況では、新築住宅の完成時期が遅れるケースが考えられ、これもお金の計画に影響を与える可能性があります。新しい家に引っ越すまでの待ち時間が長くなり、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃を負担する期間が長くなることに注意が必要です。

また木造住宅の購入で知っておきたいのが、補助金の存在。地域型住宅グリーン化事業では、事業に参加する施工事業者に工事を依頼し、認定長期優良住宅・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・認定低炭素住宅といった条件を満たすことで、上限140万円の支援を受けることができます。ウッドショックによる値上がりの影響を、少しでもおさえるのに役立つでしょう。