まずは、新型コロナウイルスによって、日本が受けた経済的打撃や主な事象をいくつか紹介します。

・日経平均株価は一時急落

新型コロナウイルスが国内でも感染が確認されたことで、2020年2月27日頃から3月中旬頃にかけて日経平均株価も下落傾向となりました。

また、当時の株式市場では、世界的な感染拡大による不安材料が増えたことで、日経平均株価は一時1万7,000円を下回る価格を記録し（3月13日）、多くの投資家・企業に影響を与えました。

その後は、日銀による金融緩和（紙幣を刷り、市場に紙幣を流し増やす）や、いずれ収束するといったポジティブな予測の織り込みなど、複数の要因から下落は一旦止まります。2020年5月14日時点の日経平均株価は、3月15日以降の横ばい傾向の流れが続き2万円台で推移しています。

・多くの飲食店や映画館などで売り上げ減少

新型コロナウイルスによる経済的な影響は計り知れません。基本的にすべての業界に波及しています。そして、特に影響を強く受けているのは、政府が発表した基本的対処方針によって、自粛を求められる業種です。

主に商業施設などを指しますが、自治体独自からも休業要請をしているので、地域によっても休業・自粛を求められる業種や店舗は異なります。例えば東京都の場合、以下のようなサービスは、自主的な休業などを求められています。

●ネットカフェ
●ライブハウス
●バー
●カラオケボックス
●パブ
●古本屋
●おもちゃ屋
その他多数

また、観光業は海外からの観光客減少による影響も受けていますし、材料や部品を輸入している企業は、輸入量が減少（海外工場の生産停止など）している状況です。

・インフラ関係の業種は原則通常通りの稼働

一方、社会・生活に必須な業種については、原則通常通りの稼働状況となっています。例えば水道・ガス・電力・通信といった、社会インフラを支える企業は、2020年5月14日時点で一部時短営業やテレワークに移行しつつも、業務を遂行しています。

また、休業していないので、他の業種ほど経済的な打撃（破産など）は受けていないようです。

続いては、世界で新型コロナウイルスの感染が長引いた場合、どのような影響が考えられるのか紹介します。

・倒産件数と失業者の増加

新型コロナウイルスの感染が長引くことで、企業は感染拡大防止を優先させた行動をしなければいけません。また、営業再開したとしても、消費者の自粛によって集客の難しい状況が続きます。

さらにサプライチェーン（海外から部品を調達する生産体制）の再構築も難しいため、製造業など幅広い業種で厳しい生産体制となるでしょう。

2020年4月時点で倒産件数の割合は、前年同月比で15％も増加しています。世界で感染拡大が長引くと倒産件数はさらに増えると予想され、コストカットのためのリストラなどが懸念事項の1つとなるでしょう。

・新型コロナウイルスを含む医療体制

新型コロナウイルスの感染が長引くと、世界中で医療資源不足が続くため、特に医療体制への影響が懸念されます。5月14日時点で、ヨーロッパの感染者数は横ばい傾向になりつつありますが、仮に国内の感染者数が減少したとしても、世界で感染拡大が止まらなければ医療資源の不足といったリスクは続きます。

また、国内で感染が長引いた場合、新型コロナウイルス感染者の治療に多くの医療従事者を割り当てなければなりません。そうするとコロナウイルス以外の病気やケガで入院・通院している患者の対応なども厳しい状況となるでしょう。

医療体制の維持は、人命と社会を維持するために不可欠な要素です。感染者が増えて医療体制を壊してしまうことがないよう、1人1人が意識して行動することが必要となります。