職場のセクハラ（セクシャルハラスメント）とは「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることをいいます。ニュースなどで、セクハラについてよく耳にされると思いますが、定義してみると意外と分かりにくいと思います。

「職場」とは、業務が遂行されている場所であればよいとされています。実質上業務の延長として認められるのであれば、出張先や懇親会などの会食も「職場」に含まれます。

「労働者」とは、正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員などいわゆる非正規雇用労働者や派遣労働者を含む全ての労働者をいいます。     
また、事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒なども行為者になり得ます。女性から男性への言動、同性から同性への言動、そしてLGBTに関する言動も、いずれもセクハラとなり得ます。

セクハラは上述のとおり、セクハラにより（1）労働条件について不利益を受ける累計と（2）就業環境が害される累計があります。

（1）の具体例としては、上司が部下に対して性的な関係を要求したが拒否されたため、部下を解雇等すること、出張中の車中において上司が部下の胸や腰などを触ったが抵抗されたため、部下に対して不利益な配置転換をすること、職場において上司が日頃から部下に関わる性的な事柄について公然と発言していたが抗議されたため、部下を降格することなどが挙げられます。

（2） の具体例としては、上司が部下に対して性的な特徴について公然と執拗にからかったため、部下が苦痛に感じてその就業意欲が低下したこと、同僚が取引先において被害者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、被害者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと、被害者が抗議をしているにもかかわらず事務所内にヌードポスターを掲示しているため、被害者が苦痛に感じて業務に専念できないことなどが挙げられます。

（1）刑事責任
性的な言動が身体的接触を伴う場合、強制性交等罪、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。また、悪意のある中傷等で他人の性的な噂を流して、その名誉を著しく傷つける場合は、名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性があります。

（2）民法上の責任
民法上の不法行為責任（民法709条）として、加害者は被害者の人格権の侵害による損害賠償責任（慰謝料）を負う可能性があります。企業側は、使用者責任（民法715条）、職場環境調整義務違反（民法415条）による損害賠償責任を負う可能性があります。

（3）男女雇用機会均等法上の責任
男女雇用機会均等法では、事業主はセクハラに対する被害者からの相談に応じ適切に対応するために、必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。また、相談したことや事実関係の確認に協力したことを理由にして、不利益取扱いをすることを禁止しています。これらの必要な措置を行わない事業主に対しては、厚生労働大臣が助言、指導または勧告ができ、勧告に従わない企業は公表されうること、また企業にパワハラ防止のための必要な措置に関し報告を求めることができ、報告をしないまたは虚偽の報告をすると20万円以下の過料に処せられる可能性もあります。

セクハラにおける慰謝料額を左右する要素として、加害者の立場、セクハラの行為態様、被害者の退職の有無、精神障害の有無が挙げられます。

セクハラとして直接身体的接触がない場合で、被害者が退職をしていなければ、慰謝料額は数十万円から100万円程度と金額は低くなります。被害者が退職している場合は、逸失利益（その行為がなければ仕事を続けることができ、引き続き給料をもらえたであろう差額分）を請求できるため、慰謝料額は100万円から300万円程度と増額されます。

加害者の社会的地位が高かったり、有名人であったりする場合、また加害者がセクハラによって逮捕・拘束されている場合は、慰謝料額はさらに高くなるでしょう。このような場合は数千万円程度の慰謝料額となる可能性もあります。

法律上、会社にはセクハラ対策が義務付けられ、会社もセクハラ問題に対して真摯に取り組まなくてはいけません。セクハラ問題に直面した場合は、まず会社の相談窓口に相談することをおすすめします。会社にそのような相談窓口がない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや労働相談センターのような外部の相談機関や、以下のような相談窓口に相談することも有効です。

また、セクハラを受けた場合の注意点として、いつどこで誰に何をされたのかを記録しておくようにしましょう。そして、この記録を裏付ける録音やメールなども取っておくとさらによいでしょう。この記録や裏付けが会社に相談する際にも、後で裁判をする際にも役に立ちます。

職場のセクハラが原因で、うつ病などのメンタルヘルス不調が発生することもあります。そのような場合は、労災保険の対象となり、精神障害発病前のおおむね6ヶ月に起きた業務上の出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に労災認定がされる可能性が高いと考えられています。

セクハラは、社会的に許されない行為であり、行為態様次第では犯罪にもなり得ます。会社がセクハラ行為を黙認すること自体、違法行為となるため、ためらわず会社に相談してください。また、会社に相談される前に、一度法律の専門家等に相談することもおすすめします。

このテーマに関する気になるポイント！

1. セクハラとは？
   「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されたりすること
   
   
2. セクハラの具体例
   セクハラにより労働条件について不利益を受ける累計と就業環境が害される累計があります
   
   
3. セクハラの法的位置づけ
   加害者は、セクハラにより刑事上の責任、民事上の責任（慰謝料）を負う可能性があり、会社側も民事上の責任や雇用機会均等法上の責任を負う可能性がある
   
   
4. セクハラを受けた場合の慰謝料の相場は？
   加害者の地位、セクハラの行為態様、被害者の退職の有無等により、数十万から数千万円と慰謝料額の相場は幅が広い
   
   
5. セクハラを受けた場合の対処法、注意点
   まず、法律の専門家に相談をし、事実関係を精査したうえで、会社に相談する。セクハラを会社等に相談する場合は、どんなことをされたのか具体的に記録する。
   
   
6. セクハラとメンタルヘルスの関連は？
   セクハラによって精神障害を発症した場合は、労災認定がされる場合がある