昭和28年に制定された酒税法は、酒税やお酒の分類、製造免許、販売免許などを定めた法律です。酒税法ではアルコール度数が1％以上の飲料を「酒類」といい、酒類に酒税が課されます。酒税はお酒の小売価格に上乗せされる間接税で、消費者が負担することになります。

なお、間接税とは税金を負担する人（ここでは消費者）と納税義務者（ここではメーカー）が異なる税金のこと。他にも、消費税などが間接税にあたります。これに対し、税金を自分で計算して確定申告で国に納める所得税や、請求書に基づいて自ら納付する自動車税のような税金は直接税といわれます。

2020年10月から酒類にかかる税率が改定されていますが、酒税の改定を知る前に、まずは酒税法に定められている、お酒の分類を理解しましょう。

【酒類の分類及び品目（2021年5月現在）】

お酒は生活必需品ではなく、嗜好品と位置づけられ、製造方法や性質で分類した種類ごとに税率が決められています。

なお、ビールの定義も変わりました。従来は原料に麦芽を67％以上使用していることがビールを名乗る要件となっていましたが、2020年10月から、麦芽比率が50％以上であればビールと呼べるようになっています。

さらに、それまであった副原料の制限が緩和され、果実、香辛料、ハーブ、お茶、野菜などを副原料として使用したものもビールと分類されることになり、フレーバービールなどが多く誕生しています。

国税庁によると酒税の課税金額は、販売量の減少にともなって毎年減少傾向です。過去5年の課税数量と課税額の推移は以下のとおりとなっています。

また品目別の税収は以下のようになっています。

2017年4月に酒税の改正が発表されました。複雑に分類されていた酒税が2026年10月までに簡素化されていく予定です。主な酒税の変更点と今後の方向性について解説します。

各品目別に税率が今後どのように変化するかを見ていきましょう。酒税の税率は、すでに公開されています。1キロリットル当たりの金額で表記されている税額を、350ml当たりの金額に換算して表示します。

・品目：ビール・発泡酒・新ジャンル

・品目：チューハイ

・品目：清酒・果実酒

FAQ

1. 酒税法とは
   酒税やお酒の分類、製造免許、販売免許などを定めた法律です。
2. 酒類とは
   酒税法ではアルコール度数が1％以上の飲料を「酒類」といい 、酒類に酒税が課されます。
3. 酒税はだれが納めるのか
   お酒の小売価格に上乗せされる間接税で、消費者が負担することになります。
4. 間接税とは
   税金を負担する人（消費者）と納税義務者（メーカーなど）が異なる税金のこと。