嘱託社員とは、非正規雇用の形態のひとつです。多くの場合、嘱託社員の雇用期間は有期で、契約期間が満了すれば雇用関係は終了します。継続して働き続けるためには契約の更新が必要になります。

ただし、嘱託社員の定義は法律で明確に決められているわけではありませんので、会社によってその特徴はまちまちです。

法律には定めがない嘱託社員ですが、一般的にその呼称が使用されているのは以下2つのケースです。

（1）定年を迎え退職した社員を再雇用するとき
（2）医師や弁護士といった特殊なスキルを持った人に継続的に仕事を依頼するとき

もともと嘱託とは、辞書にあるように「頼んで任せる」こと。特に正式な雇用関係や任命によらずに特定の業務を頼むことを意味します。

つまり、特定の業務について一般的な人よりも知識やスキルを持っている人に、正社員以外の形で働いてもらうという場合に嘱託という呼称で契約することが多いようです。

非正規雇用の形態としては、契約社員やパート・アルバイト社員、派遣社員といったものがあります。これらと嘱託社員との区別についても、それぞれに明確な法律の定めがあるわけではないので、会社によって定義が細かく違うのが実情です。

例えばある会社では嘱託社員という呼称になる雇用条件でも、別の会社では契約社員、また別の会社ではアルバイトという呼称になったりします。そのため、一言で嘱託社員と他の雇用形態の違いを定義づけことはできません。あくまで正社員とは違った契約を結びたいという場合に使用されるという認識で捉えておくのが無難でしょう。

とはいえ、ある程度の類型化は可能で、一般的には次のように分類できます。

◆契約社員
・フルタイム勤務
・月給制
・就業先と直接雇用契約を結ぶ

◆パート、アルバイト
・週5日未満、短時間の労働でも可
・時給制
・就業先と直接雇用契約を結ぶ

◆派遣社員
・週5日未満、短時間の労働でも可
・時給制
・就業先ではなく、派遣元の会社と雇用契約を結ぶ

◆嘱託社員
・週5日未満、短時間の労働でも可
・月給制
・就業先と直接雇用契約を結ぶ

実際に雇用契約を結ぶ場合は、呼び方だけで判断するのではなく、具体的な雇用条件を会社にきちんと確認することが大切です。

無期転換ルールとは、有期雇用契約を5年以上続けると、労働者の申し入れによって無期雇用契約に転換できるというルールです。2013年に労働契約法が改正、施行されたことでできたルールであり、この申し入れを会社側が断ることはできません。

このルールによって、今まで雇い止めや契約更新拒否の不安にさらされていた有期雇用者の立場が向上し、待遇改善などの労働者の権利を行使しやすくなりました。

無期転換ルールは企業の規模にかかわらず、すべての企業が対象です。そして有期雇用で働いている人であればその名称にかかわらずすべての人が利用できるルールです。もちろん嘱託社員も、有期雇用契約を結んでいれば対象となります。

ただし一部だけ例外があり、定年後に再雇用をされている高齢者の場合は、この無期転換ルールは対象外となります。（無期転換ルールの特例）

そのため定年後に嘱託社員として働いている人の場合は、5年以上働いたとしても無期雇用に転換することはできませんので注意が必要です。

定年後に嘱託社員として再雇用される場合、労働者にとっては、

・定年後も収入を確保できる
・求職活動をする必要がない
・これまでの仕事で培ったスキルを活かせる
・働きなれた職場で仕事を続けることができる
・ライフスタイルにあった柔軟な働き方ができる

といったメリットがあります。

また、企業側にとっても、

・即戦力になる
・後進の育成役になる
・人となりがある程度わかっており、信頼関係も構築済み
・採用や教育にかかるコストが省ける

といったメリットがあります。

近年、平均寿命が延び、定年後も元気に働き続ける人が増えてきました。老後のライフスタイルも従来のものから大きく変わりつつあります。

人生100年時代という言葉も話題となっている今、長い人生を最後まで豊かに生き抜くためには「職を持つこと」は大きなプラスとなります。定年後の嘱託という働き方は、それを実現させるひとつの手段になるでしょう。

FAQ

1. 嘱託社員とは？
   非正規雇用の形態のひとつで、有期契約で働くことです。
2. 嘱託社員の定義は法律などで決められているか？
   いいえ、法律の定めはありません。
3. 非正規雇用の形態にはどんなものがある？
   契約社員やパート・アルバイト、派遣社員などがあります。
4. 無期転換ルールとは？
   有期雇用契約を5年以上続けると、労働者の申し入れによって無期雇用契約に転換できるというルールのことです。