会社は退職金制度を必ず設けなければならないわけではありません。そのため、退職金制度を設けていない会社もあります。まずは、自分が勤めている会社が退職金制度を設けているか、いないかを確認する必要があります。
退職金制度を設けている会社は、「適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載」しなければなりません。そのため、就業規則を確認して、退職金制度があるかどうかを確認しましょう。
就業規則を確認したことがある方は、少ないかと思います。しかし、就業規則は「会社と労働者全員との包括契約」であるため、雇用契約書と同じように重要となります。常時10人以上の労働者を雇用する会社には、「就業規則を作成する義務」、及び「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」があります（労働基準法第89条）

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、会社の規模により退職金制度(退職給付制度)がある会社の割合が変わります。退職金制度がある企業は、1,000人以上の会社は92.3%、99人以下の会社は77.6%となります。また、業種によっても割合が変わります。複合サービス業が96.1%、鉱業業等が92.3%、電気業等が92.2%と割合が高く、宿泊業・飲食サービス業が59.7%、生活関連サービス業・娯楽業が65.3％と割合が低くなるようです。

コロナ禍で会社が倒産した場合、退職金はどうなるのか心配になります。民法によって、退職金は一定額まで保護されています。「退職手当の請求権」という権利があります。詳しい内容は、弁護士に相談しましょう。

退職金の相場は、勤続年数や、定年・会社都合・自己都合の退職事由によって変わってきます。そのため、一律に相場を比較することはできません。友達や知人の会社では、どんな退職金制度があるのか、教え合うことでしか、相場観はわからないかと思います。
平成30年の調査では、退職事由別に退職金の額をみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなっています。（第23表）

退職金は、退職金の支払を受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することにより、原則として確定申告をする必要はありません。なぜなら、支払を受けるときに所得税等が引かれて支給されるからです。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるもののため、給与などの他の所得と比べて、税負担が軽くなるようになっています。ただし、役員等勤続年数が５年以下である場合は計算方法が変わるので注意してください。

結婚や出産などのライフイベントにはまとまったお金が必要となります。退職金は、毎月の給料と違って、一時的な収入です。退職を考えてから、退職金のことを調べるのではなく、いまから退職金のことを知っておくと将来のライフプランを計画しやすくなります。また、iDeCoを活用して、老後資金をいまから積立していきましょう。

FAQ

1. 勤めている会社に退職金制度があるか否か確認したい。
   就業規則を確認いたしましょう。
2. 退職したときにいくら退職金がもらえるのか知りたい。
   退職金規程を確認いたしましょう。
3. 退職金をもらったときに、所得税がいくらかかるのか知りたい。
   簡単な試算として、勤めた年数×４０万円より退職金が少なかったら税金はかかりません。
4. 老後資金を自分で積み立てる方法はありますか？
   個人型確定拠出年金（iDeCo）を上手に活用しましょう。