公共料金と聞くと、多くの方が電気やガスといった社会インフラの料金を思い浮かべるでしょう。電気料金やガス料金は必ず政府の認可を受ける仕組みになっています。事業会社が自由に決められる性質のものではありません。

このように、その料金の決定や変更に国会や政府、地方自治体が関わっているものを総称して公共料金と呼びます。具体的には以下のようなサービスの料金が公共料金に分類されます。

・水道、電気、ガスなどのエネルギーインフラ関連
・電話料金、郵便料金などの通信関連
・電車、バス、タクシーなどの公共交通機関の運賃
・公立学校の授業料、教科書代など教育関連
・診療報酬や介護報酬といった医療関連

ちなみに税金や社会保険料は公共料金には含まれません。これらは何か具体的なサービスや商品の対価として払うものではないためです。

公共料金の決定方法には大きく4つの分類があります。

・国会や政府が決定するもの
診療報酬や介護報酬などは、国会や政府がその内容を審議し、決定します。

・政府が認可するもの
電気料金や都市ガス料金、鉄道運賃、郵便料金の一部などの改定には、政府の認可が必要です。各事業会社が出した料金案を所管官庁が認めるという手続きを踏みます。

・政府に届け出をするもの
事業会社が政府に料金を届け出るだけで済む場合もあります。これに当たるのが固定電話の通話料金や国内航空運賃の料金設定です。国内交通運賃改定も認可された上限を超えない限り、届け出だけで済みます。

この場合、各事業者は新料金を所管官庁に通知するだけで値段を決定することができます。認可と違い、その料金の是非について役所は判断しません。

・地方自治体が決定するもの
地方自治体が自らその内容を審議し、決定します。水道料金や学校の授業料など、その地域独自の特色や政策などに鑑みて決められるものがこれに当たります。

公共料金は国や地方自治体といった公的な機関が関与するものです。したがって、その国や地域の事情や政策の方針といったものが大きく影響します。

平成25年（2013年）に消費者庁が日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの5か国の公共料金を比較した調査があります。その調査によると日本の電気代はほぼ世界相場、都市ガスは海外よりも割高、水道は海外よりも割安、といったところです。

・電気料金
日本の電気の供給量割合は、石炭や石油、天然ガスを燃やす火力発電がほとんどをしめています。以前は原子力発電も高い割合で使用されていましたが、東日本大震災以降はほぼストップしています。

調査対象となった5カ国の中で最も電気代が高いのはドイツで、日本の約1.5倍でした。ただし、これは税金が高いことも関係しています。ドイツを含むヨーロッパの国々では環境に配慮したクリーンな再生エネルギーの採用が進められており、化石燃料に環境税が上乗せされます。

・ガス料金
日本のガス料金は海外に比べてかなり割高です。

日本はそもそも石油、天然ガスといった化石燃料資源が少ない国で、そのほとんど全てを輸入に頼っている状態です。そのため自国でエネルギー資源が賄える国と比べると、ガス料金は高くなります。特にアメリカのガス料金は日本の約6割以下となっています。

・水道料金
日本は世界的に見ても、水道料金が割安な国です。日本で生活していると当たり前のことのように思えますが、水道の蛇口をひねればすぐに綺麗な水が飲めるというのは、実は世界的に見ればとても恵まれた環境といえます。

ヨーロッパ諸国は特に水道料金が割高で、イギリスは日本の約2倍、フランスは約2.5倍、ドイツはなんと約3.5倍もするという調査結果が出ています。

公共料金は毎月支払うものなので、少しでも安くお得に支払いたいですよね。そんな時は支払い方法の見直しも考えてみましょう。例えば月々の支払いをクレジットカード決済やスマホ決済にまとめてしまえば、その分ポイントを貯めることができます。高還元率のクレジットカードであればよりお得です。

また電力会社などは、口座振替を利用することで料金が一定額割引になるサービスを行っているところがあります。1回の割引額は55円程度ですが、塵も積もれば山となります。この機会にご自身の電気会社のプランを確認してみるのもよいでしょう。