連帯保証人とは、債務者とまったく同じ義務を負う保証人のことです。

単なる「保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権があります。仮に債務者をAさん、保証人をBさんとしましょう。債務者Aさんの返済が滞り、保証人Bさんに返済を迫られたときに、Bさんは以下の主張ができます。

催告の抗弁権
「主な債務者はAさんだから、先にAさんに催告してください」

検索の抗弁権
「先にAさんの持っている財産を差し押さえてください」

しかし、連帯保証人にはこれらの権利がありません。Bさんが連帯保証人だとしたら、Aさんに財産があったとしても、いきなりBさんの財産に手を付けられてしまうのです。

債務者がちゃんと返済すれば何の問題もありません。しかし、債務者が行方をくらますなどの不測の事態が起こると連帯保証人は大きな債務を負ってしまうので、引き受けるときは慎重になる必要があります。

連帯保証人が必要となる身近なケースとして、賃貸住宅を借りるときが挙げられます。

・連帯保証人の条件
連帯保証人には支払い能力が必要です。これに加えて親や兄弟など親族という条件が出されることもあります。収入がある両親がいればいいですが、すでにリタイアしている両親は支払い能力がないとみなされて連帯保証人になれない場合があります。

・連帯保証人の必要書類
連帯保証人は書類に年齢、勤務先、年収などの必要事項を記入して、署名・捺印します。これに加えて源泉徴収票など、収入を証明できる書類の提出が求められることもあります。

・連帯保証人は解除できる？
債権者の立場で考えたら、連帯保証人に簡単にやめられてしまっては困ります。契約に不備があれば解除できる可能性がありますが、契約に問題がない場合には、新しい連帯保証人を立てるか、別の物件に移るかしなければ、連帯保証人は解除できません。

・連帯保証人が見つからない場合は？
連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する方法があります。一定の金額を支払う必要がありますが、連帯保証人探しに苦慮するよりは楽かもしれません。

UR賃貸住宅など、保証人不要の物件もあります。連帯保証人を探すのが難しいときは、保証人不要物件から選ぶとよいでしょう。

2020年4月の民法改正により、個人の連帯保証人に関するルールが変わりました。

・保証契約書面に、連帯保証人が責任を負う上限金額（＝極度額）を定める
・極度額を定めなければ、保証契約が無効になる

これまでは「連帯保証人は一切の責任を負う」とされていたのが、「1,000万円まで」などと具体的な金額を示すようになりました。高額すぎると連帯保証人の引き受け手がなくなってしまいますが、低額すぎては債権者がお金を回収できません。

国土交通省の「極度額に関する参考資料」によると、賃貸住宅の未払い家賃に関する判決で、連帯保証人の負担となる平均金額は、家賃の13.2カ月分です。それを踏まえ、極度額は家賃の12カ月～30カ月分程度になると考えられます。

これは個人の連帯保証人に適用されるルールなので、保証会社の場合は極度額を定めなくても無効にはなりません。

部屋を借りるときには連帯保証人が必要ですが、住宅ローンには連帯保証人が原則不要です。というのも、住宅ローンを借りるときには購入する不動産が担保となるからです。もしも返済できなくなったら、住宅が差し押さえられます。

ただし、以下の場合には連帯保証人が必要です。

・収入合算
たとえば夫婦が収入を合算して1つのローンを組む場合、一方が契約者、一方は連帯保証人になります。

・ペアローン
夫婦が個別にローンを組み、1つの家に対して2つの住宅ローンを使うケース。双方が住宅ローン減税を利用できるなどのメリットがあります。一方は他方のローンの連帯保証人になります。

・金融機関から求められた場合
自営業や勤続年数が短いなどの理由で、住宅ローンでも連帯保証人を求められることがあります。しかし、高額すぎて連帯保証人をつけるのが難しいため、近年では保証会社を利用することが多いです。金融機関によっては住宅ローン利用の条件として保証会社の利用を必須としていることもあります。