まず単身赴任というのはどういう状況を指すのか、確認しておきましょう。厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、次のように定義されています。

つまり結婚するなどして家族と一緒に暮らしている人が、転勤のため家族とは別の場所に住まなくてはならない状況です。転勤先が遠くになると、単身赴任という選択肢が出てきます。

・単身赴任のメリット
何よりも勤務先の近くに暮らすことによる、通勤がスムーズになることです。
また単身赴任する人にとっては、一人暮らしを始めることの解放感がメリットに感じられるかもしれません。家族と一緒に暮らしていると、帰宅時間を気にしなければならなかったり、家族のために時間を割くことが多かったりします。一人暮らしであれば、自由に使える時間が増えるでしょう。

・単身赴任のデメリット
家財道具や生活雑貨など、別々に用意するとなるとお金がかかります。また、それらを用意する手間も発生するでしょう。
何より家族とのつながりが少なることは、大きな懸念事項です。もっとも心配されるのは、単身赴任が浮気や離婚につながってしまうケース。一人暮らしの解放感や寂しさが浮気の原因になることがあるようです。こまめに連絡を取り合うことが必要でしょう。

子どもがいる場合には、単身赴任中に成長の様子を見ることができないのもデメリット。単身赴任で生活費が二重にかかるのに、帰省する回数を増やすと、さらに支出が増えてしまいます。

最近ではインターネットを利用して、お互いの顔を見ながらビデオ電話をするのも一般的になってきています。通信料もほとんどの携帯電話会社のプランでは定額制になっており安心です。単身赴任のデメリットを補うのに役立つかもしれません。

・どのくらいの生活費がかかる？
総務省がおこなう家計調査では、単身世帯における1カ月の支出を見ることができます。2019年の数字を見ると、毎月の生活費の平均は16万3,781円。約16万円かかることになります。単身赴任の場合は、家賃は会社負担となることが多いでしょう。光熱費も、場合によっては会社持ちになる可能性があります。スマホや保険の契約は、今まで加入していたものを継続できます。

つまり、単身赴任の際に注目したい生活費は、食費・交際費・交通費といったところになるでしょう。家計調査の数字では、食費は4万331円、交通・通信の費用が2万989円、交際費が1万4,683円となっています。

・お金の管理方法に工夫が必要
単身赴任での支出を減らすには、食事の工夫が必要です。外食が多くならないように気を付け、自炊できるようになれば食費を減らしやすくなるでしょう。料理が苦手な人でも作れる簡単なレシピが役立つかもしれません。また帰省する回数が増えると交通費がかさみます。新幹線に乗る際は金券ショップで買った低価格のチケットを利用するなどの工夫が必要です。家族と会う機会を減らしたくないという面もあるでしょうが、バランスを考えたいところです。

・まずは家探し
すでに社宅などが用意されている場合もありますが、そうでなければ単身で住む家を探さなくてはなりません。会社から家賃の補助があるケースでは、さまざまな規定があると考えられます。家を探す前にルールを確認しておきましょう。遠方の住宅を調べるのであれば、不動産のポータルサイトを利用するのが便利です。

・単身赴任先で必要なものを購入
引っ越したあとにも、一時的にまとまったお金が必要となります。まず電子レンジや洗濯機などの家電、布団やテーブルといった家具を揃えなければなりません。細かいものだと、歯ブラシやタオルなどの洗面用具、自炊するならフライパンや包丁といったキッチン用具も生活に必要なものです。チェックリストを作って、買い忘れのないようにしましょう。

・住民票は移動するかしないか選択を
転勤にともなう引っ越しで住所が移動したときは、住民票の住所変更の届け出が必要です。法律上の義務にもなっていて、住民基本台帳法の第五十二条には次のように記されています。

住民票の移動は行政サービスを受けるのにも必要な手続きなので、忘れずにおこなっておきましょう。ただ単身赴任が1年以内の短期であったり、頻繁に帰省して生活拠点が変わらなかったりする場合は、住民票を移動する必要はないという判断もあるようです。

・水道・電気・ガスなどの契約
水道・電気・ガスなどの契約は、電話やインターネットで申し込みします。ガスの開栓には立ち合いが必要なので、スケジュールに入れておきましょう。NHKの受信料については、単身赴任だと「家族割引」の対象となり、50％の割引が受けられます。自宅で受信契約をしていれば、同一生計で離れて暮らす家族が受けられる割引制度です。