習得すると活躍の場が広がる「英語」。投資においても、海外の情報を英語のまま読めたら便利だと感じることがあります。自分の子どもには、英語が得意になってほしいと考える方も多いのではないでしょうか。そうした中で気になるのが、現在の小学校における英語教育。ここでは小学生の英語教育に関して、2020年に実施された教育改革を中心に、くわしく見ていきたいと思います。

2017年に学習指導要領が改訂されました。学習指導要領は、文部科学省が告示する教育課程の基準です。2020年度は、この改訂内容が小学校で完全実施される年となっています。改訂がおこなわれるのはおよそ10年に1度。学習指導要領の改訂は、今回で戦後9回目です。小学校以外では幼稚園が2018年度から、中学校が2021年度からの完全実施というスケジュールになっています。学習指導要領は学校が各教科で教える内容を定めたものなので、学校での授業内容にも変化が起こることになります。

今回の学習指導要領の改訂で強調されているのは「生きる力」。予測困難な時代においては自分で課題を見つけ、自ら学び、考え、判断し、行動することが必要だということです。背景となっているのは、グローバル化や急速な情報化、技術革新といった社会の変化への対応です。

どのように学ぶかについては「アクティブラーニング」がキーワードになっています。「主体的・対話的で深い学び」を意味する言葉です。こうした目標や方針に沿って、教育改革がおこなわれます。

新しい学習指導要領は2020年度から小学校で完全実施されていますが、英語に関して大きな変化がありました。3・4年での「外国語活動」、5・6年での「外国語」が、今回の改訂での新設・変更部分となっています。

中央教育審議会は、小学校での英語教育について、2つのポイントを挙げています。ひとつは「音声」。小学生の段階では、音声を柔軟に受け止めることができるため、音声を中心とした英語のコミュニケーションを重視すべきという考え方です。ALT（外国語指導助手）を通じた外国人との交流によって、音声や会話の面から英語のスキル向上を目指します。

そしてもうひとつは「言語や文化に対する関心を高める」という点。そこには国語や自国の文化も含まれます。ALTや留学生などの外国人と接する中で、自ら進んでコミュニケーションを取ろうとする態度を育むことが重視されています。何のために英語を学ぶのかという動機付けにもなり、中学校での英語教育につながるという発想です。英語を通して言語や文化、国際的なコミュニケーションへの関心を高めることが、小学校の段階で求められているのです。

新学習指導要領実施にともない、小学校の英語教育が大きく変わりました。3年生と4年生で、これまでは高学年向けの授業だった、外国語に親しむための「外国語活動」がスタートしています。これは週に1コマ（45分）程度の授業とされています。楽しく英語に触れることを目的に、アルファベットの文字に親しんだり、英語の絵本を教材に使ったりといったことがおこなわれています。

5年生と6年生では、英語が「外国語」として教科になりました。教科になるということは、成績が通知表に載るということ。英語の勉強が本格化することを意味します。週の授業時間は、45分授業が2コマほど。これまでの「聞く」「話す」中心の授業から、「読む」「書く」も加わったものになり、学習時間数も35時間から2倍の70時間に増えます。これまでの小学校での英語のイメージから、大きく変わったものになっています。