お金を借りたら返済しなければなりませんが、それが不可能な状態に陥ることがあります。そんなときはお金を借りた債務者か、貸した債権者が、裁判所に破産の申し立てをすることがひとつの解決手段となります。このうち債務者が破産の申し立てをするケースを、自己破産といいます。

自己破産をすると、破産者の財産は債権者に分配されることになります。しかしそれでも借金が返済しきれない場合、残りの借金については、裁判所の判断で免責になることがあります。免責とは、借金の支払い義務を免除されることです。

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任を通知し、これにより返済や取り立てが停止します。弁護士は書類を作成して裁判所に破産の申し立てをし、その後裁判官と面接します。破産手続き開始の決定が出ると始まるのが、破産管財人による財産の処分と分配です。本人が管財人と面接してから、債権者集会が開かれます。そのあと行うのが、免責の手続き。裁判所で面接をして、免責許可決定がおりると、残りの借金の返済が免除されます。

自己破産をして免責許可決定がおりると、借金がなくなります。しかし全てのケースで免責が認められるわけではありません。免責が不許可となる場合をいくつか挙げてみましょう。

・ギャンブルや浪費による借金であること
・事前に贈与を行うなど、財産を隠す行為があること
・破産の申し立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
・裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

ただし免責不許可事由に該当していても、裁判官の判断で「裁量免責」の決定が下されることもあります。

申し立てにより、裁判所が破産手続きの開始を決定すると、債務者は「破産者」という地位になります。法律により破産者ではないことが就業の条件になっている職業があることには注意が必要です。対象となる資格・職業には次のようなものがあります。

・弁護士
・税理士
・宅地建物取引士
・証券外務員
・生命保険募集人
・貸金業者
・警備員

ただし免責許可決定が確定すると復権し、資格制限はなくなります。復権とは破産者から一般の状態に戻ることです。免責不許可の場合でも、10年経過すると復権します。

自己破産するときに気になるのは、そのことが周囲に知られてしまうのかということ。破産者は、官報に住所と氏名が掲載されます。官報は政府が国民向けに毎日発行している文書です。官報を頻繁にチェックしている人が周囲にいれば、知られる可能性があるでしょう。官報の内容は『ネット版 官報』や図書館などでも閲覧することができます。

これに関しては、2019年に「自己破産マップ」が話題になったことがあります。官報の情報を元に作成され、インターネット上に公開された「自己破産マップ」は、Googleマップ上に表示されたピンをクリックすると、破産した日や住所・氏名が確認できるというものでした。「個人情報の漏洩」や「名誉棄損」になるといった批判が集まり、すぐに閉鎖されました。

ローンやクレジットの利用状況は、信用情報機関に記録されています。銀行やクレジット会社は信用情報機関の会員となり、情報を共有することで、返済能力の判断に活用しているのです。情報共有により、多重債務の状況を防ぐことが可能となります。自己破産についても金融事故の情報として共有されていて、ローンの審査は通らなくなります。ただし自己破産の情報はいつまでも残るというわけではありません。5年から7年ほどで消えると言われています。

借金の返済が困難になるケースのひとつに、「多重債務」があります。多重債務で困っているときの相談先として挙げられるのが、「日本クレジットカウンセリング協会」です。電話相談や面接でのカウンセリングで、家計の再建へ向けた、任意整理や自己破産についてのアドバイスを受けることができます。任意整理とは、債務の減額や分割払いを債権者と交渉し、弁済計画を立てる形の債務整理です。2018年には6,042件の電話相談を受け付けています。