賃金が上がっているかどうかを調べるときに覚えておかなければいけないのが、「名目賃金」と「実質賃金」です。

100円の給料をもらっているAさんと、200円の給料をもらっているBさんがいた場合、給料の額は、Bさんの方がずっと高いですね。さて、Aさんが住んでいる地域では1カ月50円あれば十分暮らしていけるけれど、Bさんが住んでいる地域では、250円ないと余裕がある暮らしができないという場合、AさんとBさん、どちらが「生活に余裕の持てる十分な給料をもらっている」と感じるでしょうか。

このように、賃金について考えるときは、額面だけを見ていると実態とは異なる印象を受けかねません。平均賃金の微々たる上昇は必ずしも生活の余裕につながる訳ではないのです。

そこで役立つのが、実質賃金指数です。実質賃金は、実際の賃金の額面だけでなく、それに物価の変動を掛け合わせて求められます。そのため、そこで暮らす人の実感に近い数値を見ることができるのです。

・名目賃金
名目賃金とは、「現金給与総額」のことです。2019年9月は27万1,945円で、0.5%増でした。名目賃金を指数化したものを「賃金指数」と呼びます。

・実質賃金指数
実質賃金指数は、現金給与総額と消費者物価指数から算出されるものです。なお、消費者物価指数は消費税も含めた、実際に消費者が支払う物価から求められています。

・賃金指数と実質賃金指数の推移

引用先：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2712r/dl/pdf2712r.pdf

2015年までの数値は2010年を100としたときのものです。これを見ると、賃金指数が順調に伸びているのに対し、実質賃金指数はそれほど伸びていないことがわかります。特に2014年は、賃金指数が伸びているのに反し、大きく下がってしまっています。

2014年というのは、消費税が5％から8％に上がった年ですから、実質賃金指数の低下もこれが原因なのでしょう。さらには消費税が10%に引き上げられた2019年、厚生労働省が発表した「令和元年８月の毎月勤労統計調査」によると2019年は全ての月で実質賃金指数が下落。消費税増加だけでなく、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金が下落の要因として考えられています。

さて、ここで考えておきたいのが、名目賃金の算出方法です。名目賃金というのは、政府がアンケートをとった企業の給与額の平均値です。

たとえば、「30万、35万、40万」の給料をもらっている社員が3人だった場合、平均は35万円になります。このとき、「そもそも就職していない人」は含まれません。つまり、この企業の景気がよくなって、25万円の社員を新たに雇った場合、平均賃金は32.5万円に下がってしまうのです。

つまり、名目賃金というのは本当にひとつの目安でしかないということです。名目賃金と消費者物価指数から求める実質賃金についても同じことが言えます。ただし、そうだとしても、名目賃金と消費者賃金の推移の違いについては意識しておく必要があるでしょう。

国内の景気変動や経済成長を推定する指標となるGDP（国内総生産）。経済状況は全てが相互的に作用しあって生まれるため、生産、分配（所得）、支出どの観点から見ても同じ値であるこの指標を用いることで今の経済状況を鑑みることができます。

国内にも2月あたりから徐々に影響を及ぼし始めたコロナウイルスによる経済破綻とこれまでの消費税増加による消費活動の消極化が相まって、2020年の4~6月実質GDP予測は年率マイナス23.53％と報じられました。(2020年8月24日現在)これはリーマンショック期の2009年1～3月期に記録した年率マイナス17.8％を優に超える数値となっています。しかし、これは一時的な影響であるため後半での巻き返しも同時に予測されています。
それよりも国内経済の危機は、消費税増税の影響をもろに受けた2019年10～12月期における年率7.1％減、さらにはまだコロナウイルスの影響を受けていなかった上に、増税の反動で上がると予測されたGDPが、2020年1月～3月期において年率3.4％減だったというところから見て取ることができます。

過去十年間の国内GDPの成長は平均して年率1.1％であることを考えると、このペースでのGDP減は社会に致命的な影響を及ぼす可能性を示唆しているということが分かるでしょう。実際にGDPが下がったからと言って即座に経済的な打撃を受けるということではありません。しかし、GDPの下落は経済が成長していないことを意味します。すなわち投資がへり、仕事がへり、給料もへるという悪循環を生むのです。経済の成長が滞ることは、多くの人へ打撃を与えるということがわかります。
期間を限定しての消費税減額を検討しているとも報じられていますが、ドイツでは6月には減税が決定していたのに対して8月24日時点で、「慎重に考えていく」との発表があったのみ。