民泊新法の正式名称は「住宅宿泊事業法」といいます。空き家や空き部屋を効率的に活用して宿泊施設を確保し、安全・衛生的なサービスの普及を図ることなどを目的に、2018年6月15日に施行された新しい法律です。

民泊物件を持っている「住宅宿泊事業者」、物件の管理や運営を担当する「住宅宿泊管理業者」、貸したい人と借りたい人をつなぐ「住宅宿泊仲介業者」の3者に対して役割や義務を定めました。ざっくりいえば、民泊を新しいビジネスとして合法的に運営していくための教科書的な法律といったところです。

民泊新法ができた理由は、大きく分けて3つあります。まず、無許可営業を続ける事業者への対策です。厚生労働省が2016年に行なった全国民泊実態調査によると、営業許可を得ている民泊物件はわずか16.5%にとどまりました。

民泊新法ができる前にも、旅館業法に基づいた簡易宿所の営業許可を取得したり、特区民泊の認定を受けたりすることで合法的に運営する方法はありました。しかし、これらはもともと本格的に宿泊ビジネスを行う事業者向けに制定された法律。民泊サービスを個人で始めようとする人への周知が難しく、さらに民泊利用のニーズの増加も影響し、法整備が整わないままサービスが先行したと考えられます。また、申請手続きのハードルの高さも足枷になっていました。

民泊新法では運営に必要な条件を緩和し、合法的に運用しやすいように調整されています。個人にとってもチャンスが広がり、空き家や使っていない部屋を活用した運営に挑戦しやすい環境が整ったといえるでしょう。

次に、民泊トラブル解消です。空き家を利用する民泊物件の多くは一般住宅と隣接しています。外国人利用者も多く、当然ながら彼らは日本の文化や地域のルールになじみがありません。そのため、ごみ出しのマナーが守れなかったり夜中の騒音がひどかったりと、住民との摩擦が社会問題にもなっていました。民泊新法では、以下のような内容を宿泊者に説明するよう求めています。

・大声を出さない、バルコニーで宴会を開かないなど、騒音防止目的のルール
・ごみの処理に関する注意事項やマナー
・火災の防止のために気をつけてほしいこと
・そのほか、周辺地域の生活環境を守るために必要な依頼事項

このように、民泊新法では近隣住民が迷惑を被ることなく安心して生活できるような配慮がなされています。民泊事業者には、早朝深夜を含めて住民からの苦情に対応する窓口の設置や、民泊物件であると示す標識の設置が義務付けされました。国や都道府県の監督責任が法律内で明記されている点も、取締を強化していく意向の表れでしょう。

3つ目は、ホテルや旅館とのすみ分けです。旅館業法を守って運営してきた宿泊施設にとっては、グレーゾーンをねらって運営する民泊はおもしろくない存在でした。単純な価格競争となれば、民泊施設が有利です。自分たちの市場に土足で参入してきた相手にお客さまをとられてしまっては、不快な気持ちになるのも当然でしょう。民泊の定義をはっきりさせ、ホテルや旅館と明確に区別するためのルールブックとなる法律が必要だったのです。

民泊は主に住居のみ貸し出す「家主不在型」と住宅の一部を貸し出すホームステイタイプの「家主居住型」に分けることができます。ホストが施設内にいるかどうかによって条件が異なります。民泊新法において、施設は住宅宿泊事業の適切な実施を行うことを求められるため、基本的に住宅宿泊管理業者に施設管理業務を委託する必要がありますが、家主居住型の場合はホストがその管理を行うため委託の手続きは不要です。また、消防設備の設置については家主居住の場合一定の条件を満たせば住宅として見なされルため自動火災報知器の設置が必須では無くなります。