冒頭でも触れましたが、韓国経済は多くの問題に直面しています。日本との関係性も要因の1つでもあります。

・韓国経済の現状は失速気味
韓国経済は、国内の賃上げ政策の失敗や日韓関係悪化による貿易上の対立、そして米中貿易摩擦など、複数の課題が発生したことで失速気味です。

韓国の主力産業といえばIT・半導体です。サムスンなど世界的な大企業もあり、これまで輸出が経済を支えてきました。しかし、日本との貿易上の対立や、文政権の増税政策による負担増のため輸出は減少傾向です。

・景気悪化による韓国国内消費への懸念
韓国経済の景気低迷傾向は、同国内の消費にも影響を与えています。例えば、大きな賃上げ政策は従業員にとってメリットのある政策ですが、中小企業にとっては人件費負担の増大・経営に影響を与えるものでもあります。

さらに貿易摩擦・対立による輸出企業の業績悪化が従業員の解雇などに繋がれば国内消費が冷え込んでしまうでしょう。国内消費の冷え込みは、内需を中心とした企業（国内向けにサービス提供をしている企業）の業績悪化や景気悪化を加速させてしまうため、大きな懸念事項です。

・米中貿易摩擦の影響
韓国は輸出産業で経済を支えています。中国市場への進出を積極的に進めているため、中国経済の影響を受けやすい側面もあります。2019年、そして2020年も続くと考えられる米中貿易摩擦は、韓国経済にブレーキをかけてしまう動きです。

さらに中国は貿易摩擦の影響もあり、自国での生産能力を高める方針をとりはじめています。そのため韓国の半導体に関する需要が今後下がっていく可能性も考えられます。

・日韓関係悪化による貿易への影響
韓国経済の景気悪化は、日韓関係悪化も要因の1つです。韓国は日本との貿易も活発でしたが、徴用工問題やホワイト国除外など様々な外交・経済上の対立が貿易にも影響を与えています。文政権の強硬姿勢が続く限り、日本の立場も容易には転換しがたく、二国間関係に劇的な改善は望めない状況です。

・GDPの下方修正
韓国のGDPは、2019年第3四半期の予想値を下方修正し、実際にその後発表されたGDP速報値も0.4％と下がっていました。2018年第1四半期1.1％から徐々に下落していますので、経済成長は鈍化しているといえるでしょう。GDPの成長率が下がるということは、景気が減速傾向にあることを示しています。

GDPの伸びが鈍る一方で韓国の失業率は低下傾向にあります。

・2019年11月の失業率は改善傾向
韓国企業は業績悪化などから、従業員の解雇を行うケースもあり失業率が高まっている傾向もありました。しかし、2019年11月の失業率（15～29歳）は7％と、前回の調査と比較して0.9ポイント低下しています。

ただ、韓国の青年雇用率は42.7％（2018年頃の数値）と、高い水準とはいえません。現状では失業率が低下しているものの、雇用率の低さを解消できなければ景気回復は難しいでしょう。

今後の韓国経済の見通しを考察します。

・東南アジアの市場開拓を狙う
韓国は米中貿易摩擦や日韓関係悪化による景気悪化を解決するために、東南アジアの市場開拓へ向けた動きも活発化しています。つまり、主力産業の半導体をはじめとする電子部品やIT産業の輸出を、東南アジアにも拡大することで景気回復・強化を進めようということです。

・周辺国との外交政策見直しも重要な要素だが難しい
現状、米中貿易摩擦や日韓対立など、韓国にとって外交関係は厳しい状況です。しかし、米中・米朝の関係に韓国が介入する余地はありません。また、日本との対立も早期に解決できる目途は立っていません。韓国独自で外交を立て直す余地が少なく、外交関係の改善による輸出増加は難しい状況が続くでしょう。

・経済は依然として厳しい状態
韓国は、外交・貿易の両面で厳しい状況に立たされています。特に米中貿易摩擦は、安全保障上どちらも譲れない部分で、長期に及ぶ可能性もあります。

また、輸出産業の回復として、東南アジアなど新興国への進出も進めていますが、成果を上げるまで時間がかかるでしょう。