学童保育は、保護者が働いているなどの理由で、日中、小学生の子どもを見る人ことができない家庭が利用できます。ただし、学童保育を行っている施設によって利用料金や預かり時間が異なりますので注意が必要です。

・利用料金
利用料金は自治体によって異なりますが、厚生労働省のまとめた「平成26年　地域児童福祉事業等調査結果の概況」によると、利用料金が必要な学童保育の32.2％が月額4,000円～6,000円未満と最も多くなっています。次いで2,000円～4,000円未満が22.1%、6,000円～8,000円未満が20.6％と、中には1万円以上かかるところもあり、その割合は約11％です。

その他、おやつ代や学童保育に必要な活に必要な費用は実費徴収を行っているところも多く、利用料金以外にも月額1,500円～2,000円程度必要としている場合があります。

これらの利用料金の差は、公営か民間かによって大きく異なりますので、子どもを通わせたいと思う学童保育があれば事前に調べておくことをおすすめします。

・減免措置がある
同じく厚生労働省の調査によると、利用料の減免措置を設けている市町村は全体の68.3％です。ただ、どの家庭も対象となるわけではなく、主に生活保護世帯やひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）に対して減免しています。そのほか、所得税・住民税非課税世帯、兄弟姉妹利用世帯も減免措置の対象としている市町村があります。

また、減免措置をおこなっている団体のうち、全額減免や半額減免など所得に応じて柔軟なルールを取り入れているところがありますので、対象世帯の方は直接問い合わせてみるとよいでしょう。

・学童保育の預かり時間
学童保育は、子どもを何時まで預かってくれるのか気になるところですね。厚生労働省の平成28年度の調査によると、閉館時間は平日19：00としているところが44.5％、18：00としているところが24.6%となっています。19：00以降も開校している学童保育は6.6％しかありません。

勤務終了時間が不規則な保護者やシフト制で勤務する保護者は、預かり時間を延長できる学童保育にしか子どもを預けられないため、そのような施設には申し込みが集中します。中には、公営の学童保育をあきらめて閉館時間の遅い民間の学童保育を選ばざるを得ない人もいるでしょう。ファミリーサポートを利用するなどして、負担のないよう、地域の力を上手に借りることも必要となります。

学童保育にはさまざまな問題が潜んでいます。ひとつは「指導員の配置人数の緩和」です。これまでは「施設に指導員を2人配置し、そのうち1人は資格保有者であること」とする基準がありました。しかし、待機児童や人手不足の解消を図るため、この基準を緩和すると国が方針転換したのです。

学童保育は学校とは異なり、子どもたちは各々サッカーを楽しんだり読書をしたりして自由に施設の中で過ごします。思わぬトラブルが起きてしまうと指導員1人で対処するには無理があります。そのため、子どもの安全が置き去りにされているとして現場からは反発の声が出ているのです。

また、指導員は子どもたちにトラブルが起きないよう、自分の目の届くところで遊ばせようとするため、外に出て遊びたい子どもも施設内で遊ばせようとします。その結果、子どものストレスが溜まっていき、学童に行くのを嫌がるようになるケースもあります。指導員の配置人数が減少すれば、このような問題はさらに増えていくでしょう。

子どもたちの安全を確保しながら、待機児童や人手不足解消の問題を解決するのはなかなか難しい状況です。