そもそも、マイナンバーカードがどうしても必要になるシーンというのは現状ありません。マイナンバーは、会社に入社した場合や引っ越しなど、各種の公的な補助を受けるときに必要になりますが、マイナンバーカードがなくても、マイナンバーの通知カードと身分証明書で代用することができるからです。

2018年まで、電子申告（e-Tax）を利用して青色申告をする場合は、マイナンバーカード（もしくは住基カード）とICカードリーダライタが必要でした。しかし、e-Taxの簡便化が計られた結果、2019年からはマイナンバーカードやICカードリーダライタを使わない方法が可能になっています。

「マイナンバーカードがないとできないこと」がほとんどない現状で、マイナンバーカードを敢えて作るメリットはどこにあるのでしょうか？

結論から言うと、マイナンバーカードを作るメリットは、免許証のような写真付きの身分証明書を持てることです。マイナンバーカードは、写真付きの身分証として利用することができます。

以前に比べて、銀行や携帯電話の契約、企業の会員入会など、さまざまなシーンで「本人確認書類」の提示を求められるようになりました。さらに、本人確認のレベルも徐々に上がり、写真付きのものを求められるケースが増えています。そのため、免許証のように写真が入った本人確認書類を持っていない人にとっては、マイナンバーカードを作るメリットがあるのです。

ただし、一部の企業などでは、個人情報を預かるリスクを避けるため、マイナンバーカードでの本人確認を拒否しているケースがあります。このような場合は、マイナンバーカードを本人確認書類として利用することはできません。

また、マイナンバーカードを本人確認書類として利用するために持ち歩くということは、それだけ紛失や盗難などによってマイナンバーが流出するリスクを高めるということでもあります。

マイナンバーカードを申請した後、1カ月ほどで「交付通知書」が届きます。その後、指定された受取場所でマイナンバーカードを受け取ります。下記の書類を持参してください。

・交付通知書（はがき）
・マイナンバー通知カード
・本人確認書類（運転免許証や写真付き住基カード、パスポートなど。健康保険証の場合、年金手帳や社員証など、ほかに住所と氏名がわかる書類が必要）
・（持っている場合は）住民基本台帳カード

マイナンバーカードを紛失してしまった場合は、再発行を申請することができます。しかし、マイナンバーカードは非常に大切なものですから、なくしてしまった場合、再発行の手続きをする前に、まず紛失の届け出が必要です。

個人番号カードコールセンター（0570-783-578）と警察に届け出を出し、受理番号を控えます。その後、市区町村役場で再発行の手続きをしてください。

住所が変更になった場合は、新住所の市区町村窓口で手続きをします。変更があった日から14日以内に届け出を出さなければなりません。

通常、引っ越しをすると転出する市区町村役場で転出手続き、転入先の市区町村役場で転入手続きをすることになります。マイナンバーカードの住所変更もこのとき同時にできますから、一緒に済ませてしまいましょう。