2020年問題とは？オリンピック後に起こるかもしれない日本の危機

リリース日：2019/09/02 更新日：2024/10/25

2020年、オリンピックが終わった後の日本には、不動産や雇用、人口構成などで、さまざまな問題が起こるといわれています。2020年以降に起こり得る危機について理解を深め、今後の暮らし方を改めて考えてみましょう。

2020年問題とは、ざっくり言うとどういうこと？
進みゆく少子高齢化
2020年以降の不動産価格は崩壊する！？
2020年以降、仕事がAIにとって代わられる？
2020年問題に対応するために
参考サイト

2020年問題とは、ざっくり言うとどういうこと？

2020年問題とは、2020年以降起こると言われているさまざまな日本国内における問題のことです。ひとつだけでなく、複数の問題が表面化するといわれている2020年は、もう目前です。2020年が過ぎた後でどのような問題が出てくるのか、事前に知っておくとともに、ひとりひとりが2020年以降の暮らしをどのように送っていくのかを考えておく必要があるでしょう。

進みゆく少子高齢化

2020年には、団塊ジュニアと呼ばれるバブル崩壊後に入社した世代が46歳～49歳となり、50代にさしかかる年代となります。少子高齢化が進む中で、バブル世代の社員が占める割合が大きい会社も少なくないでしょう。

給与を年功序列で決定している企業にとっては、社員の多くが中高年になってしまうというのは大きな問題です。若い社員との待遇格差を埋めて役職定年制度を導入する、評価制度の見直しを行う、などしていく必要があります。

内閣府による『平成30年版高齢社会白書』の「高齢化の推移と将来推計」によると、2015年に26.6%だった高齢化率は、2020年には28.9%、2025年には30.0%になると推測されています。年金問題や介護保険料問題などは、今後もますます大きくなっていくでしょう。

2020年以降の不動産価格は崩壊する！？

少子高齢化が進む中で、世帯数の減少、地方都市や農村部の人口の減少といった問題も出てきます。住む人が減り、空き家が増えれば、どんどん需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格が下落していくことになるでしょう。

さらに、オリンピックと不動産の関係についても不安要素があると言われています。オリンピックを開催するために、現在多くの工事が行われています。こうした工事やオリンピック関連の仕事をするために東京に出てきた人たちは、オリンピックが終われば地元に帰ることになるでしょう。その影響で人口が減り、不動産価格が下落するのではないかと懸念されているのです。

また、不動産の管理の問題もあります。特にマンションについては、マンション管理組合が理事会を開くことで、修繕や管理について決めていくことになっています。しかし、住人の高齢化が進めば、大規模な修繕などを問題なく執り行うのが難しくなっていくでしょう。結果、管理や修繕がおろそかになると、マンションは老朽化が進み、不動産としての価値も下落していってしまいます。

2020年以降、仕事がAIにとって代わられる？

「仕事の効率を上げろ」というのは、よく言われることです。たしかに、効率を上げればそれだけ企業の生産性は上がり、少ない労力で多くの仕事をできるようになります。しかし、これを推し進めると、だんだんと「人がしなければいけない仕事」は減っていくことになるでしょう。

10人で1ずつ仕事をして10の成果をあげていた会社が、IT機器の導入によって、7人で10の仕事をできるようになった場合、3人は不要になってしまいます。実際に、これまではコールセンターの社員がすべてを担っていた「カスタマー窓口」は、チャットシステムの導入が進み、簡単な質問であればAIとのチャットで解決できるケースが増えています。

2013年、アメリカで10～20年以内に47％の労働者が機械に仕事を奪われる可能性がある、という推計が発表されました。これはアメリカのケースですが、同様のことは世界各国で起こるでしょう。2013年の10年後は、2023年です。現在でもさまざまなサービスが機械にとって代わられている以上、2020年以降もこうした状況が続けば、人間の仕事が機械に奪われ、失業者が増えるということにもなりかねません。

セルフレジやロボアドバイザー、自動応答チャット、AIアシスタント、ロボット掃除機など、現在もさまざまな仕事が機械によって行われています。どれも便利なものですし、「人間を相手にするより気軽でいい」という人もいるでしょう。しかし、これらのシステムによって、スーパーのレジ係や証券会社の社員、コールセンタースタッフ、家政婦などは仕事が減っているのが現実です。