豪雨災害とは、豪雨を原因とした災害のことです。台風や前線の影響で局地的に大雨が降り、土砂崩れが起こったり、堤防が決壊して洪水が起こったりすることもあります。

豪雨災害による住宅被害には、次のようなものが挙げられます。

・床上浸水で家財や家に損害が生じた
・洪水で家が流された
・土砂崩れが起こって家が倒壊した
・地すべりが起こって建物に被害が及んだ
・大雨でトイレや台所の排水溝から水があふれだした
・マンションのベランダから雨水が部屋に入ってきた

崖の近くや川の近くなど、豪雨の影響を受けやすい立地に暮らしている人はもちろん、そうでない人でも、豪雨被害に遭う可能性は誰にでもあります。そのため、日頃から備えを十分にしておくことが大切です。

豪雨災害によって住宅に損害を受けた場合は、火災保険によって補償を受けられます。「火災保険は火事じゃないの？」と思われるかもしれませんが、火災保険では、水災や風災などのさまざまな災害に備えられるのです。

火災保険で補償される災害には、次のようなものがあります。

・火災
・水災
・落雷
・風、雹、雪
・水漏れ
・破裂、爆発
・騒擾（騒音など）
・盗難
・破損、汚損（日常生活の中で家具や建物を壊してしまった場合など）
・諸費用（火災が起こった際の残存物の処理費用など）

こうしてみると、火災保険には多くの補償がセットされていることがわかります。ただし、最近のネット保険などの中には、こうした補償のすべてが最初からセットになっているのではなく、必要なものを自分で選んで加入するタイプのものが大半です。

もし自分が「水災は対象外」としていた場合、火災保険に加入していても補償を受けられない可能性があります。

なお、「隣の家が火事になって、その消火活動のせいで自宅が水浸しになってしまった」という場合も、自分の家が加入している火災保険から補償を受けられる可能性があります。ただし、地震によって火災が起きた場合は、地震保険への加入をしていないと補償の対象にはなりません。

実際に住宅が豪雨災害に遭った場合、火災保険で補償される範囲は一般的に次の通りです。

・床上浸水した場合
・地盤面から45cm以上浸水した場合
・建物や家財の再調達価額（もう一度同じものを購入するために必要な金額）の30%以上の損害が出た場合（建物の再調達価額が1,000万円の場合、建物について300万円以上の損害が出た場合が該当）

実際の補償額は、損害の額を上限にしています。たとえば、3,000万円の火災保険に加入していて、建物が全損したとしても、再調達価額が2,000万円であれば2,000万円までしか保険金は支払われません。損害保険では、「保険金で得をする」ということは基本的にできないのです。

いくら保険金が下りるかは被害の程度に応じて異なります。豪雨災害のような天災の場合、多くの人が被害に遭うことから、保険金の申請から調査までに時間がかかる可能性も。災害の片づけをする前に、まずは被害状況を写真にとって記録しておくようにしてください。

なお、火災保険でカバーできる範囲は、「住宅」と「家財（家の中にある家具や家電など）」です。家の外にある自動車や、現金、有価証券、データなどは家財には含まれません。また、当然ですが、住宅や家財に対して保険をかけていなければ補償を受けることもできません。たとえば、住宅にだけ火災保険をかけていた場合は家財の損害は補償されませんし、水災を補償対象外にしていた場合、豪雨災害で保険金を受け取ることはできません。

ただし、自動車の豪雨災害被害については、自動車保険の車両保険に加入することでカバーできます。

住宅ローンを組んで一戸建てやマンションを購入する際は、火災保険への加入が必須であることがほとんどです。これは、住宅ローン返済中に火災に遭った場合に備えるため。持ち家の人は多くの場合火災保険に加入しているといえます。

賃貸の場合でも、家財に対して火災保険をかけることができます。また、入居時に自分が火元で火災を起こしてしまった場合の保険への加入を求められることもあるでしょう。

このような保険への加入が必須とされているということは、それだけ火災が起こった際のリスクが大きいということです。家も家財も、すべてを失うことになりかねない火災に備えるためにも、火災保険には加入しておくのが安心です。

一方、豪雨災害に備えるための水害については、住んでいる地域や家の特徴（一戸建てか、マンションかなど）によっても必要な度合いが異なります。過去の水害例などを参考に、加入を検討しましょう。