・学童保育とは

・入れる年齢は

・待機児童数

・利用料

学童保育とは、保護者が仕事などで面倒をみることができない放課後に子どもを預かってくれる施設を言います。小学校は午後3時ごろには終わります。時短勤務などでない限り、子どもは誰もいない家に帰ることになってしまいます。家に子どもだけにすることに対して防犯面、安全面から心配になる保護者も多いもの。そこで学童保育では、下校してから夕方の18時、19時頃まで子どもを預かってくれます。

学童保育は厚生労働省の管轄で、正式には「放課後児童健全育成事業」といいます。自治体によって「○○学童クラブ」のような名称がつけられることが多く、学童には学童指導員が常在しているため、安全面などの心配はありません。

ただし、学童保育がおこなわれている時間がこども園などに比べて短い場合もあります。また利用者の増加によって待機児童が発生し、小学校入学をきっかけに仕事を辞めなければいけないケースも発生。これがよくニュースや雑誌などでも取り上げられる「小1の壁」と呼ばれる問題です。

学童保育に入れる年齢は小学6年生までです。従来の学童保育は小学3年生までとなっている自治体が多く、4年生以上は一定の条件を満たさないと入ることができませんでした。しかし、学童保育に入る年齢で仕事が続けられなくなる問題が取り沙汰され、2015年から6年生まで対象になりました。

小学6年生まで受け入れ可能になり、すべての問題が解決したかというと、必ずしもそうとは限りません。小学6年生までが対象だったとしても、低学年が優先されます。そのため高学年がなかなか入れないという自治体も数多くあります。

学童保育は誰でも入ることができるわけではありません。その学童ごとに審査があります。基本的には昼間保護者がいないことが前提で、入室申請書とともに親の就労証明書などが必要になります。学童の定員申請に満たない申請数であれば、希望者が全員入ることができる場合も。しかし、入室希望者が増加している近年、学童保育に入ることができない待機児童が増えています。

厚生労働省が発表した2018年4月1日時点の全国自治体待機児童数は1万9,895人。待機児童問題がクローズアップされたことによって、保育所等の利用定員は280万人まで増加しましたが、自治体によってはいまだに多くの待機児童を抱えています。

2018年度の自治体別待機児童ランキングでは、最も待機児童が多いのは兵庫県明石市の571人。次いで岡山県岡山市の551人、東京都世田谷区の486人でした。県別で比較すると、最も待機児童が多いのは東京都の5,414人、日本全体の待機児童の27.2％を東京都が占めています。

自治体によっては待機児童削減のための取り組みをスタートしています。自分が住んでいる自治体でどのような状況にあるのか、必ず確認しておきましょう。

学童保育は自治体によって利用料も違います。一般的な学童保育であれば、おやつ代を含めて月4,000円から7,000円です。自治体の学童保育は学校の空き教室や学校内の敷地スペースを使うなど工夫しているものの、スペースが足りないという声も挙がっています。また、学童指導員は教師ではないので学習指導は認められていません。学校で与えられた宿題をしたり、ドリルを持参したりと子どもの自主性に委ねられています。

学童保育に入れずに待機児童になってしまった人は、民間の学童保育を利用するという選択肢もあります。民間の学童保育を運営しているのは学習塾などの企業やNPO法人。費用は施設や利用時間によって異なりますが、週5日、1日4時間の利用で月5～6万円。数万円の入会金が必要なこともあります。

民間の学童保育は自治体のものに比べて費用は高額なものの、多彩なサービスが魅力です。学習指導のほか、英会話や音楽教室などの習い事を合わせてできる施設もあるため、習い事を兼ねて学童保育を選択している家庭もあります。民間の学童保育は夕食サービスや土日や長期休暇の柔軟な対応など、サービス面でも保護者のニーズに対応していることが特徴です。

学童保育は住んでいる地域などによっても違うため、家族全員が納得するような方法がすぐに見つかるとは限りません。保護者が安心して預けることができて、子どもが楽しく通える学童保育に巡り合うためには、家庭と学童保育との連携がカギになります。まだまだ手がかかる小学校時代は親も子どもも苦労する時期です。住んでいる自治体の状況を調べて、早い段階で準備しておくことが大切です。