定額小為替とは、手数料200円（税込み）で少額の送金ができる、郵便局やゆうちょ銀行で扱っているサービスです。コンビニで購入することはできません。現金を定額小為替に換えて送金ができ、受け取る側は現金として郵便局やゆうちょ銀行で受け取ることができます。

定額小為替の買い方と、購入する際の手数料について解説します。

定額小為替は、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口でのみ購入できます。コンビニやそのほかの金融機関では取り扱いがありません。

また、定額小為替証書には、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1,000円の12種類あります。その中から必要な金額分を組み合わせて購入できます。

定額小為替を購入する際は、定額小為替証書1枚につき手数料が200円（税込み）かかります。この手数料は、1回の発行ごとに200円かかるのではなく、定額小為替証書1枚ごとに発生するため注意が必要です。

例えば、800円分の定額小為替を購入する場合、500円分1枚と300円分1枚の合計2枚が必要です。その際、発行手数料は2枚分で400円となるため、合計の支払額は1,200円になります。

定額小為替証書の発行が済むと、購入した金額分（枚数分）の定額小為替を受け取れます。その際、いくつか記入の必要な箇所があるため、書き方を確認しておきましょう。

定額小為替を購入した人が記入する欄です。ただし、実際には受取人本人が記入する必要がないため、この欄は一般的に空欄にするケースが多いです。

定額小為替を受け取る人が記入する欄です。住所と氏名を記入し、押印しましょう。

この欄は表面の「指定受取人」に受取人が指定されていて、ほかの人が代理で郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で換金する場合に記入します。実際に換金に来る人が記入する欄と、委任者（指定受取人）が記入する欄があります。委任者は代理人に換金を依頼する前にあらかじめ住所と氏名を記入し、押印しておきましょう。

受取方法によっては、記入が不要な場合もあります。詳しくは窓口の担当者に確認するようにしましょう。

定額小為替は、例えば戸籍謄本などの公的書類を役所から取り寄せる際に使われることがあります。公的書類を発行する際、住民票のある地域ではなく本籍地の役所でしか発行できない場合があり、その場合は郵送で取り寄せる必要があります。発行手数料の納付が必要ですが、現金での支払いは受け付けていないことが多いため、定額小為替が活躍します。

現金の代わりに定額小為替証書を役所に送付することで、公的書類を発行してもらうことができます。ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、事前に公式サイトなどで確認するようにしましょう。

定額小為替とよく混同されるものに、普通為替があります。

普通為替は「普通為替証書」や「郵便為替」と表現される場合があります。一方、定額小為替は「定額為替」や「小為替」「郵便小為替」などと呼ばれることがあります。普通為替も定額小為替と同様に、郵便局かゆうちょ銀行の窓口で発行できる商品です。

この2つの明確な違いは、発行できる金額にあります。定額小為替が最大1,000円の証書を発行できるのに対し、普通為替は最大10万円以下までの証書を発行できます。また、発行手数料については、定額小為替の場合、金額にかかわらず証書1枚につき200円です。普通為替の発行手数料は、証書1枚につき5万円未満の場合は550円、5万円以上の場合は金額により異なります。普通為替は指定した金額の証書が発行できるため、送り先が1件であれば1枚分の手数料で済みます。

これらを簡単に覚えるには、「定額小為替＝少額向き」「普通為替＝高額向き」と覚えておくとわかりやすいでしょう。

少額送金に便利な定額小為替ですが、有効期限には注意が必要です。定額小為替は証書が発行された日を起点として、6カ月の有効期限が設けられています。

有効期限を過ぎても換金することは可能ですが、発行日から5年間、為替証書の再発行や為替金の請求がない場合は、為替金の受け取りができなくなるため注意が必要です。また、再交付手数料として200円がかかり、場合によっては本人確認書類が必要になることもあります。できるだけ期限内に換金することをおすすめします。