・個人事業主の定義

・個人事業主と法人の違い

・個人事業主の経費の適用範囲

個人事業主というのは、「個人で事業を行っている人」という意味です。「開業届」という個人が事業を開始するときに役所に提出する書類がありますが、たとえこの書類を出していなかったとしても、事業を行ってお金を稼いでいる人は、「個人事業主」だといえるでしょう。

個人事業主は、会社からお給料をもらっているわけではなく、自分で直接企業や個人と取引をしてお金を稼いでいます。規模は違うかもしれませんが、会社がやっている「経営」を自分ひとりでやっている状態です（ただし、個人事業主でも人を雇うことは可能です）。個人事業主になるための資格などはありませんから、「開業届」を提出したり事業を営んでお金を稼いでいたりする個人であれば、誰でも「個人事業主」を名乗れます。

なお、所得が38万円を超える個人事業主は、事業で得た収益金がいくらなのかを確定申告で申告し、所得税を納める必要があります。個人事業主は全員確定申告をしなければいけないと考えている人もいるかもしれませんが、所得が極端に低い場合は申告の必要はありません。ただし、税務署の調査が入ったときに説明できるように、実際の所得額がいくらなのかわかる書類を整理しておく必要はあります。

「法人」とは、社会的な活動をしている団体のことで、法律上の権利を持っています。株式会社や合同会社、合資会社といった「会社法人」のほか、「学校法人」や「宗教法人」「一般社団法人」などもすべて「法人」です。

新しく事業を始めようとするときには、「個人事業主」としてやっていくのか、会社を設立して「法人」になるのか、2つの選択肢があります。個人事業主になる場合、確定申告の際に節税メリットがある「青色申告」という申告方法を選択しないのであれば、開業届を出さずに事業を行うことも可能です。また、廃業するときも廃業届を出すだけで済みます。一方の法人は、設立時にも廃業時にも煩雑な手続きが必要です。費用もそれぞれ数万円～数十万円かかります。

また、会計処理についても、個人事業主は確定申告をするだけでOKのため簡単です。比較的難しいといわれている青色申告でも、会計ソフトなどを使えば個人でも十分対応できる程度の難易度だといえるでしょう。しかし法人の場合は、法人決算書を作って申告する必要があるため、税理士などに依頼するのが一般的です。

このように、法人は個人事業主に比べて事務処理が難しくお金もかかります。しかしその一方で、赤字を9年間繰り越せる（個人事業主は青色申告のみ3年繰り越し可能）、社会的信用度が高いといったメリットがあるのが特徴です。また、売上高が大きい場合、法人の方が節税の工夫がしやすい点もポイント。売上高が大きい場合は、経営者の給料や保険料も経費として落とすことができるため、節税メリットが大きくなります。

個人事業主として活動するか、法人化するかは、多くの事業主が悩むところでしょう。しかし、あまり収入が多くないのであれば、法人化するメリットはそれほどありません。最初は個人事業主としてスタートし、売上が1,000万円前後になるなど所得額が大きくなってきたと感じてから法人化を検討するというのもオススメです。

法人ほど幅広くはないものの、個人事業主でも事業にかかったお金を経費として計上することができます。たとえば、自宅を事務所として使っているのであれば、使用している面積や時間に応じて家賃を按分（あんぶん）し、使用分を経費として計上します。家賃が10万円で、そのうちの半分を事務所として使用している場合は、5万円を経費として計上できるということですね。これは、光熱費や通信費についても同様です。

また、事業用として使っているものや、事業のために購入したものもすべて経費になります。文房具やパソコンなどのほか、事業で使った交通費や打ち合わせ時のコーヒー代、切手代、取引先への手土産などは、すべて経費として計上することが可能です。

一方、経費にできないものは、個人事業主自身の生活に関わるもの全般です。個人の住民税や社会保険料、生命保険料、事業に使っていない車の車検代や駐車場代、友人との会食費用、食費、服飾費などは基本的に経費にはできません。ただし、仕事上必要になる衣類など、特別な事情がある場合は経費にできることもあります。

なお、事業に使っていたとしても、個人が組んだ住宅ローンの一部を経費として支払うことはできません。しかし、固定資産税については、事業で使用している分に関して経費計上することが可能です。経費になるかどうかの判断がつけられない支出については、税務署や税理士に相談してみましょう。