・女性の給与のピークは30代？

・独身女性の貯金平均額はどのくらい？

・貯金平均額を目指せる独身ならではの節約方法とは？

・家族がいるマネ活女性の貯金平均額は？

・子どもがいても貯金平均額を目指せる節約方法とは

・二人以上の世帯における平均貯蓄

・理想的な貯金額の目安とは

・貯金を増やすための初心者でもできる投資

・貯金平均額に縛られず楽しくお金を貯めることが大切

民間企業につとめる男性の平均給与（年収）は、国税庁が実施した「平成28年分民間給与実態統計調査」によると20代では329万円、30代では485万円、40代では598万円、50代では655万円と年齢が高くなるほど上昇する傾向にありますが、女性の場合は20代では275万円、30代では308万円、40代では301万円、50代では292万円となり、30代が給与のピークであることがうかがえます。

女性の場合は結婚・出産・育児のため働ける時間や仕事自体が変わることがあるためこのような結果となっているようですが、できることなら30代で貯金を増やしておきたいところ。実際、女性の貯金平均額はどのくらいなのでしょうか。

• 30歳未満代独身女性の貯金平均額は139万円

独身女性の貯金平均について総務省が実施した「平成26年全国消費実態調査」 によると、30歳未満の独身女性の貯金平均額は139万円でした。このうち38％の人が定期預金で貯めていると回答しています。20代女性の平均給与は275万円なので、年収の約半分の金額を貯金できているようです。22歳から月々1万5千円～2万円貯金した場合、27歳から29歳までには貯金平均金額に到達できる計算です。入社時に財形貯蓄や定期積立が可能であればはじめてみるのも良いかもしれません。

• 30代独身女性の貯金平均額は397万円

同調査では、30代の独身女性の貯金平均額は397万円でした。30代女性の平均給与は308万円であることから、年収よりも高い金額を貯金できているようです。22歳からはじめた月々1万5千円～2万円の貯金を39歳まで続けている場合、この時点で306万円から408万円の貯蓄となる計算です。30代になると普通・定期預金のほか、株や投資信託、外貨など金融商品で資産形成している女性も5～10％ほどいるようです。

• 40代独身女性の貯金平均額は959万円

同調査では、40代の独身女性の貯金平均額は959万円でした。40代女性の平均給与は301万円であることから、年収のおよそ3倍の金額を貯金できているようです。22歳からはじめた月々1万5千円～2万円の貯金を49歳まで続けている場合、この時点で486万円から648万円の貯蓄となる計算です。40代になると普通・定期預金のほか、生命保険や年金型貯蓄の金額も増えるようです。

上記のように、月々1万円～2万円の貯金を行っている場合でも引越しや急な出費、自宅の購入などがあった場合は定期貯金からまかなう場合もあるでしょう。貯金額が多い女性の中には、車や家、海外旅行などの大きなお金を使っていない、実家暮らしである、お金がかかることをしていないなどの意見が見られましたが、月々少額のお金を長期的に貯めるにはコツがあるようです。40代までに約1,000万円のお金を貯めるには実際どのような方法を試しているのでしょうか。

• 細かく家計簿をつけ、1日に使ってよい金額や自炊時の一食あたりにかける金額を決めて節約している。
• お給料が入ったら、食事代、美容代、交際費など細かく分けて封筒に入れ、そのなかでやりくりしている。
• 財布の中の小銭をすべて貯金箱へ入れている。3年で100万円以上になることも。

ボーナスや副業などを行わなくても、浪費癖を見直し、毎日コツコツとためることで大きな金額となっているようです。

• 夫婦共働き世帯の貯金平均額は1,588万円

総務省が実施した「家計調査」の2016年度版のデータによると、夫婦が共働きで子どもがいない世帯の場合、貯金平均額は1,588万円。この貯金金額の中には生命保険や株なども含まれますが、普通銀行などの口座預金としては平均284万円となりやはり独身世代よりは貯金額は減るようです。

• 夫婦共働きで子どもが2人いる世帯の貯金平均額は1,014万円

同調査によると、夫婦が共働きであり未婚の子どもが2人いる場合の世帯年収の平均額は771万円。共働き世帯で子どもが2人いる世帯の貯金金額は1,014万円で、将来のたくわえは1,000万円を超えています。

独身時代はお給料を自分の好きなように使えていても、結婚するとそうはいかなくなります。さらに、子どもができると教育費負担が増えると同時に、それまでと同じように働けないこともあります。子どもを育てながら仕事をするママは、正社員から時短勤務やパート勤務へ変更したことなどで、以前に比べてお給料が半分程度になってしまったという方もいるようです。それでも貯金を増やすために、どういったことをしているのでしょうか？

• 家計にかかるお金の優先順位を決めることで何を大切にしたいかを具体的に把握し、優先順位が低いものから無駄遣いを無くし、節約を徹底する。
• 徹底した節約はストレスがかかり長く続かないため、ネットで簡単にできる副業をプラスする。
• いらないものはこまめに売りに出すことで暮らしに本当に必要なものだけを購入するようになった。

副業やパートの掛け持ちとなると、心身ともに負担が大きくなり、ハードルも高く感じます。生活スタイルに合わせ、すきま時間をつかってできるライティングの仕事やアンケートへの参加などでコツコツとお金を貯めている主婦もいるようです。

二人以上の世帯では、どれくらいの貯蓄額が平均的なのでしょうか。金融広報中央委員会が行っている「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）」では、世代別に貯蓄額の調査が行われています。

まずは、20代から。平均貯蓄は321万円となっており、中央値は77万円でした。30代になるとこの平均貯蓄は470万円と20代よりも多くなっています。40代ではさらに643万円と段階的に上がっていき、20～70代以上の平均貯蓄額は全体で1,151万円となりました。

全体の数字を見ると、貯金額としては相当額のように感じます。しかし、同調査では、預貯金や貯蓄型の保険、株・投資信託などの有価証券や財形貯蓄などを含む「貯蓄」自体が全くない世帯が全体の31％と、3世帯に1世帯は貯蓄がゼロという結果も報告されています。つまり、世帯によって貯蓄額に大きな差があることがわかります。

また、総務省が行っている2017年家計調査からは、どのような金融商品で貯蓄しているかという貯蓄額の内訳がわかります。こちらの円グラフをご覧ください。

貯金はいくらあれば安心なのか、ひとつの目安として理想的な貯金額をケース別にご紹介しましょう。

結婚までに貯めておきたい貯金額

結婚までに貯めたい貯金ですが、ゴールをどう設定するかで理想の貯金額は変わってきます。まずは、結婚にかかる費用から逆算し貯金額を考えてみましょう。

結婚すると二人の新生活が始まります。新居の相場は地域によって異なりますが、70～100万円程度は用意しておきたいものです。内訳は賃貸住宅であれば敷金・礼金、そして引越し資金や新調する家具・家電など。二人で話し合い、妥協・節約できる部分で費用を抑えることはできますが、ある程度の貯金は必要でしょう。

結婚式を挙げるなら挙式・披露宴・披露パーティなどの費用がかかります。ご祝儀をいただくにしろ、自己負担額の平均は一人およそ63万円。近年、親族婚や二人だけの挙式のみで済ませるスマート婚や、結婚式自体を挙げないナシ婚を選ぶカップルもいるので、ここも人によってかかるお金はさまざまです。理想的であるのは、生活環境をストレスなく選べるだけの貯金額。二人で合わせて100万円を目標と考えるとよいでしょう。

子ども一人を育てるために必要な金額

子ども一人を育てるために、何千万円も必要というデータをよく目にしますよね。これは本当のことなのか、分析してみましょう。

内閣府が行った「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」によると、第１子一人あたりの年間子育て費用の平均額は、未就学児が約104万円、小学生が約115万円となっています。さらに、中学生になると約155万円に達し、未就学児の約1.5倍となっています。月額換算すると、月およそ13万円。ここまでのデータから、中学卒業までにかかる子育て費用の総額は、1,780万円程度と考えられます。

さらに、中学卒業以降は、公立・私立のどちらの高校に進学するか、大学や専門学校に進学する場合には、国公立か私立か、文系か理系か、自宅から通えるかなどの事情により、教育費に大きな差が出てきます。22年間１人の子どもにかかる費用のトータルは、少ない場合でも3,000万円程度（AIU保険会社「現代子育て経済考」2005参照）。結婚して子どもをもつことを考えるなら、計画的なお金の準備が必要です。

老後を見据えて定年までに貯めておきたい貯金額

ここでは、老後までに貯めておきたい理想の貯金額を、独身世帯と夫婦世帯にわけて考えていきます。

老後の収入としては、まず年金があります。現在のところ、夫婦二人の年金額の平均は月約23万円です。一方、老後の支出について、総務省の家計調査報告によると、高齢者無職世帯の毎月の支出は約26万円となっています。つまり、毎月3万円程度生活費が不足することになります。65歳から年金を受給し、仮に85歳まで生きたとすれば、20年間で不足額は720万円です。この不足分を退職金や貯蓄で補わなければなりません。

実際には、月26万円で生活できるかどうかは微妙でしょう。もちろん、もっと長生きする可能性もあります。さらに、今後は年金受給額も減っていく見込みですから、不足額はさらに大きくなることが考えられます。貯蓄が1,000万円あれば安心ということはなく、老後のための貯蓄はできるだけ多いにこしたことはありません。

次は独身の場合。生涯未婚率が上昇傾向にある今、独身で老後を迎える人も少なくありません。独身女性がもらえる年金平均額は、男性よりも少なく、現状でも月10万円程度です。生活費として少なくとも月15万円かかるとしても、65歳から85歳までの20年間で不足する額は1,200万円です。退職金でカバーできる部分もあるかもしれませんが、できるだけ貯蓄を確保しておきたいところです。

貯金を少しでも増やしたい人は、初心者でもできる投資を始めて、資産を賢く運用しましょう。

少額から始める投資信託

多数の個人資産家が投資したお金を「ファンド」としてまとめ、それをファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家が運用する商品が投資信託です。投資に慣れていない初心者が、市場動向を見て売り買いのタイミングを見極めるのは難しいものです。投資信託なら運用はプロに任せられますから、経済や金融に関する知識や経験が少なくても始められます。投資信託の中には一口100円や1,000円といった少額から始められるものもあり、預貯金よりも利回りが良いのが魅力。元本は保証されていませんが、比較的リスクが少ないため、初心者向きと言えます。

株式投資

株式投資とは株式を購入することにより企業（会社）に出資する投資方法です。会社に出資して株主となれば、会社の業績によって配当金を受け取ることができます。また、株式は市場で売買されているため、値上がりしたときに株を売って売却益を得ることも可能。投資信託と比較するとリスクは高くなりますが、その分大きなリターンが得られることもあります。以前は株式投資には専門的な知識やまとまった資金が必要というイメージがありましたが、今は1万円程度からの少額投資も可能になっています。

同じ世代や家族構成の貯金平均額は、ご自身と比べていかがでしょうか？お金は長く豊かに暮らすために必要なツールのひとつ。徹底的に節約をして、家族みんなはもとより自分自身が大きなストレスを感じてしまっては意味がありません。ライフステージごとに無理のない範囲でコツコツと楽しみながら貯めることが大切です。