まずは、20代の平均貯蓄額をそれぞれ見ていきましょう。

金融広報中央委員会が実施した令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）」によると、20代の単身世帯（独身や一人暮らしなど）の金融資産保有額の平均値は、121万円でした。これは金融資産を保有していない世帯、すなわち貯金がゼロの世帯も含めた平均値で、金融資産を保有している世帯に絞ると平均値は219万円です。

なお、平均値は高額な資産を保有している少数の人が引き上げてしまう特徴もあるため、リアルな数字を知るには中央値（少ない方から順番に並べて中央にくる値）も確認しましょう。

20代単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）の中央値は9万円でした。これは預貯金だけでなく株式や財形貯蓄なども含む金融資産全体の中央値ですが、20代の約半数は金融資産が9万円以下ということがわかります。具体的に、20代単身世帯で金融資産を保有していないと回答している人の割合は、全体の43.9％となっています。

20代でも1人で生活している分には、貯金なしでも大きな不自由は感じないかもしれません。しかし病気や転職など想定外のアクシデントに遭遇した場合には、お金があることで対応できるシーンも多くなります。20代のうちから、無理のない範囲で貯金する習慣をつけましょう。貯金のない人は、まずは100万円を目標に貯金額を増やしてみてください。

そのためには、しっかりとした貯金計画が必要です。遊びたい20代でも少し我慢すれば、この先の30代、40代がぐっと楽になります。飲み会やお出かけなど支出する場面は多くありますが、見栄への消費を少し減らすなどして、本当に欲しい物だけを買い、コツコツと目標を目指しましょう。

令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」によると、世帯主の年齢が20代の2人以上世帯における金融資産額の平均値は249万円で、中央値は30万円となりました。20代の2人以上世帯では、金融資産を保有していない世帯の割合は36.8％です。

20代2人以上世帯では6割以上がなんらかの金融資産を保有していますが、中央値をみると金融資産が100万円に満たない人も多いことがわかります。20代2人以上世帯は今後のライフプランを具体的に考え、資金を準備しておかなければなりません。これから先、住宅購入や子供の教育費など、ライフイベントが到来すると大きな出費がかかることもあります。

一般的に結婚してから子供ができるまでは、共働きもしやすく貯めやすいと考えられます。毎月の収入から無理のない金額を機械的に貯金に回す仕組みをつくり、100万円以上の貯金を目指しましょう。

実家を離れて一人暮らしを始めるために必要な貯金額は、いくらくらいなのでしょう。最低でも必要になるのは、賃貸物件を借りる際の初期費用です。目安は家賃の4～6カ月分と言われています。例えば「家賃5万円の物件を借りたい」と考えているのなら、少なくとも20～30万円程度の貯金が必要になります。簡単な内訳は以下のとおりです。

そのほかにも引越費用や家具家電の購入などにもお金がかかるでしょう。一人暮らしを始めたい方は、最低でも50万円程度の貯金は必要だと考えておきましょう。

30代の平均貯蓄額についても、単身世帯の場合と2人以上世帯の場合の2つを見ていきます。

令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）」によると、30代単身世帯の金融資産保有額の平均値は594万円、中央値は100万円です。30代単身世帯で金融資産を保有していない割合は34.0％となっています。

なお、金融資産の平均値は20代と比べて約5倍に増えており、単身でも30代になると、貯金している人とそうでない人の差が大きくなることが伺えます。

30代単身で貯金がない人も、100万円を目標に貯金額を増やしていきましょう。会社が手当を出す対象になっている資格の取得を目指すなど、収入を増やす取り組みで、貯金に回せる額を作れるかもしれません。20代から貯金してきた人は、毎月の貯金額を増やすことも検討してみてください。

令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」によると、世帯主が30歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は601万円、中央値は150万円です。また30代2人以上世帯のうち、金融資産を保有していない割合は28.4％となりました。30代2人以上世帯では、150万円程度貯金しているのが一般的ということになります。

なお、金融資産を保有していない世帯の割合は20代より低く、約3割でした。

30代2人以上世帯の場合、手取りが増えても住宅ローンなどの負担が発生するケースもあるため、なかなか貯金できないことがあります。また家族が増えれば支出も増えます。貯金のない人は、本当に重要な支出はどれなのか優先順位を考えつつ、少額からでも貯金する習慣の構築を試みましょう。特に住宅ローンの返済をボーナスに頼るのは危険です。基本的にボーナスはあてにせず、月々の給料でローン返済をするほうが良いでしょう。

また、150万円程度貯金がある人は、適切な保管方法としての資産運用も検討しやすくなります。

40代の平均貯蓄額についても、単身世帯の場合と2人以上世帯の場合の2つを見ていきます。

令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）」によると、40代単身世帯の金融資産保有額の平均値は559万円、金融資産保有額の中央値は47万円です。また40代単身世帯で金融資産がゼロの人の割合は、40.4％と30代よりもやや多い結果となりました。金融資産額の平均値は30代と比べて微減程度ですが、中央値は大幅に減っていることがわかります。

40代単身で貯金がない人は、金利が高めの銀行に「貯蓄専用の真新しい口座」を作るなどして、毎月一定額の貯金ができるしくみを作りましょう。40代くらいから老後の資金づくりも意識しておかなければなりません。60歳まで引き出しができませんが、iDeCoで定期預金を選択するなどすると強制的な貯蓄習慣を作ることもできます。

ただし目標金額をあまりにも高く設定すると、続かないかもしれません。100万円未満の貯金だと日々の生活にはゆとりが生まれにくいもの。小さな目標を積み重ね、まずは100万円以上を目標に貯めていきましょう。

令和5年度「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」によると、世帯主が40代の2人以上世帯における金融資産保有額の平均値は889万円、金融資産保有額の中央値は220万円です。40代2人以上世帯で、金融資産保有額がゼロの世帯の割合は26.8％でした。40代になると多少は貯金が増えているとはいえ、やはり貯金がない家庭も一定数います。

40代はこれまでの小さな生活習慣の違いによる効果を感じ始める年齢でもありますが、リタイアまでまだまだ時間があります。毎月かかる固定費を見直し、削減できる費用をチェックして、お金を少しでも自分の理想に近い采配にしていきましょう。

毎月貯金できる金額は、収入によっても変わってきます。月々の貯金額の目安は手取り月収の10～15％ですが、実際どのくらい貯金できるかは、ライフスタイルや置かれた環境によってさまざまです。子供がいない共働きの世帯や、独身で実家暮らしの人であれば月収の20％以上の貯金を目指してみてください。大切なのは継続することです。年収にあった、無理のない金額を貯金していくようにしましょう。

 ただし、10％貯金するだけでは将来の物価変動には対応ができないかもしれません。10年以上使いそうにないお金については、投資信託や株式投資などの形で保管しておくことも良いでしょう。必ずしも増えるとは限らないため、少なくとも当面は使わない予算で検討することが大切です。もし今の給料で足りないのであれば、転職や副業を視野に入れるのも一案です。

老後に必要な貯蓄額は、受け取れる年金額や退職金の額、単身か2人以上世帯かによって変わりますが、目安として1人なら1,000万円、夫婦なら2,000万円程度を当面の目標にするとよいかもしれません。

ただ、亡くなる直前まで働いて収入を得る人であれば貯蓄はあまり要らないとなりますし、退職後もお金をたくさん使いたいという人であれば1億円あっても足りないかもしれない、と実際の金額は人によって大幅なばらつきがあります。自分が望む生活をやりくりするための収支の組み合わせを複数想定してみることが大切です。

なお受け取れる年金の見込額は、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」から確認することができます。

環境やライフスタイルが変わると、貯金できる額も変わってきます。定期的に家計の収支バランスを見直して、将来を見越した貯金を行うことが大切です。

※この記事は2025年1月時点の情報をもとに作成しております。